香川県が検討中の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）に対し、IGDA（国際ゲーム開発者協会）日本が2月3日にパブリックコメントを提出し、その概要を公式サイトで公表しました。「条例の素案は、専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく、検討が不十分であると考えられる」として懸念を表明しています。

　同団体はWHO（世界保健機関）が「ゲームへの重度の依存」を国際疾病分類に追加した件について、加盟国の一部から「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく、疾病認定は時期尚早」との慎重論も出ていると指摘（参考：日本経済新聞）。また、ゲームが依存症を引き起こすのか、もともと依存症傾向のある人がゲームを過度に遊ぶようになったのかは必ずしも明らかになってはおらず、適切な予防法や療法が確立されたものでもないとしています。

　そして、こうした状況にありながら、一律にプレイ時間に規制をかけようとする同条例の素案は、科学的・合理的な対策とはなり得ないと主張。「適切な調査・聴取と充分な議論が尽くされることを強く希望いたします」と述べています。