政府は、8月4日と5日に2030年の電源構成を決めるための一助として、討論型世論調査を行った。電話で無作為に選んだ6849人の中から、希望者を中心に300人を選び15人の20組に分かれて討論を行うというものだ。政府は再稼働反対派のガス抜きを狙ったのだろう。しかし、その思惑は外れた。反原発派が議論の主導権を握り、推進派が沈黙を強いられる場面が続出したからだ。強行突破が難しいとみた政府は、8月中としていた将来の電源