現在、報道各紙によると、人事院勧告を巡って、政府が板挟みになっているようです。人事院勧告は、現状の法制度に則って、公務員給与を民間給与に準拠させるものです。(ぁ。もちろん、単純平均ではなくて、事業所規模や、役職にも合わせますよ)つまり、基本、人事院勧告は政治の動きとは関係ありません。しかし、先の内閣で、公務員給与を約8%減額する代わりに、人事院を廃止し、公務員の労働基本権を回復することで、政府と連