菅首相は27日首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。この記者会見の前に行ったことは、震災担当相、原発担当相の任命など一連の人事の断行を行った。その中で注目されたのが、自民党・浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）を総務政務官に引き抜いたことだ。