東京証券取引所は2008年8月19日に、マザーズ上場の番組情報配信会社、アジア・メディア・カンパニー・リミテッドを整理銘柄に指定し、一か月後の9月20日上場廃止もあわせて決めた。上場廃止は、異例の速さとも言える。しかし、アジア・メディアの創業社長は以前も中国で似たような資金流用事件を起こしており、いわばいわくつきの人物。東証は今回の事件で中国企業の実体を見抜く能力の低さを露呈した。