ワシントン近郊の米国防総省（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米主要メディアは第2次トランプ政権下で国防総省が示した取材規制の指針を巡り、内容に同意するとの署名を拒否する方針を決めた。許可なく取材協力しないよう軍関係者に示唆する文言があることも踏まえ、言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反する可能性があるとの懸念を表明した。ワシントン・ポスト紙が13日報じた。指針は一般アプリのチャットに空爆計画