セクハラ、パワハラ、マタハラ、カスハラ…。様々なハラスメントが社会問題化しており、企業内でも危惧されています。万一企業側の対策が後手に回ると、これらの問題の発生が予防できないばかりか、被害者となった労働者、加害者の立場になった労働者の双方から責任を問われ、裁判になれば非常に苦しい立場に立たされることになります。山村法律事務所の寺田健郎弁護士が解説します。パワハラで解雇が認められた、実際のケースハラ