【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に絡み、被害者側は２６日、政府の解決案は被害者の立場が全く反映されておらず、政府が主張している被害者側との意思疎通は事実上、「通知」に過ぎないと批判した。民族問題研究所など６１０の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」などが開いた討論会で主張した。被害者側の代理人を務める弁護士