ますます加速している「ふるさと納税」。2020年度は6724億9000万円、2021年度は8302億4000万円と強烈に伸びている。しかし、ここまで伸びると、制度の「負の側面」が目立ってきた。本来なら「税金を受け取るべきだった自治体」が悲鳴をあげているのだ。東京都荒川区や神奈川県川崎市は「このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります」と危機感を表明している。(文:昼間たかし)加熱し