働く人の賃金の向上。岸田文雄政権が「新しい資本主義」の下で、推し進めている政策だ。これまで、人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、結果として従業員の給与が上昇しないといった日本企業が抱える課題を解決するためには良い流れであろう。ただし、業績の良い大企業を中心に賃上げが進むのであれば、そのような企業の立地が多い東京圏などの大都市圏に人が集まることになってしまう。「地域活性化」を考える