先月27日にミャンマー国内で起こった軍によるデモ隊への発砲事件では、100名を超える犠牲者が出た。軍が持つ銃は、国民を守るためであり、国民に向けて発砲することは言語道断。この看過できない状況を受け、外交部会・外交調査会は、民間人への暴力停止などをミャンマー国軍に求める非難決議を取りまとめ、茂木外務大臣と加藤官房長官に申入れた。外務省は暴力の停止、拘束者の解放、民主プロセスへの復帰を、一纏めに求めている