首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少が鈍ってきています。全体として下げ止まり傾向にあるものの、増加している地域もあるという指摘があり、3月7日に期限が切れる首都圏での緊急事態宣言について、菅首相自身は例のごとく解除に前向きなものの、政府内や関係都県の知事からは解除に慎重な意見が強まっているようです。西浦博京都大教授は今年1月に、都内の1日当たり新規感染者が500人を下回ったレベルで宣言を解除し