緊急事態宣言が発出されている11都府県では、営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者(飲食店)に対し、1日当たり一律6万円の協力金が支払われることになっている。しかし、結果は複数の企業が雇用や店舗、関係企業を守るため“営業継続”に踏み切った。・【映像】肥沼氏が語る小規模飲食店の実情こうしたことから、東京都では大規模事業者への協力金の支給も決定。それでも、この“一律6万円”には“不公平だ”との声が上が