*写真はイメージ(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)2014年に日本創生会議が発表した、いわゆる増田レポートをご記憶でしょうか?「2040年までに日本の基礎自治体の約半数が消滅する可能性がある(出産適齢期である20代・30代の女性が半減する)」という衝撃的なものでした。このショックで、政府や各自治体では一気に危機感が高まりました。特に政府は、すぐさま担当大臣や内閣官房・内閣府に関係部署を設置するなど、本