4〜6月期のGDP改定値は戦後最悪の前期比年率マイナス28.1%を記録(8日、内閣府発表)。もはや誰しも“失職”は他人事ではない。働き盛りの10人に1人が失業者となったとき、最後のセーフティネットとなるのが生活保護だ。しかし、行政はその膨大な仕事量に耐えうるのだろうか? 自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連氏に話を聞いた。▼激変する失業率10%社会の日常◆失業率が10%になったら…生活保護申請者が激増し