*写真はイメージ(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員)新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍首相は、39の県で解除することを正式に表明しました。残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示しました。しかし、自粛の影響は大きく、経済活動の影響は計り知れません。筆者は、とくに、雇用への影響を危惧