最大約650万人分の雇用、約22兆円のGDP喪失が危惧される日本企業の「後継者問題」地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。日本政策金融公庫によれば、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、2025年