首相の諮問機関である政府税制調査会（石弘光会長）は15日、財務省内で総会を開き、所得税と個人住民税の定率減税や、道路特定財源の一般財源化、企業のIT関連投資の一部を控除する法人税減税措置（IT減税）などについて議論した。定率減税については、07年度に廃止することでほぼ一致。道路特定財源の議論では、地方のニーズが強いとして存続を求め、一般財源化に反対する意見があった。また、05年度末に期限が切れるIT減税に関