衆院国土交通委員会は23日、所有者不明の土地利用を進める特別措置法案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、憲法29条の財産権に基づく土地所有者の手続保障の権利が不当に奪われるとして反対しました。同法案は、道路などの公共事業の際に行う土地収用法の手続きを簡素化し、収用委員会による裁決を都道府県知事の裁定に代える特例などを盛り込んでいます。日本共産党の宮本岳志議員は、法案の目的が公共事業を進め