一般会計の総額で97兆7128億円に上る2018年度予算案の採決をめぐり、衆院が緊迫しています。裁量労働制をめぐるデータねつ造が明らかになった「働き方」一括法案の断念などに安倍晋三政権が応じず、予算案を強行しようとしているのは言語道断です。国政をゆがめた数々の疑惑も解明されていません。予算案自体が生活保護など社会保障を改悪して「格差と貧困」を拡大する一方、危険な軍拡を優先させた予算であることが、