コインチェック（東京都渋谷区、和田晃一良社長）は１３日、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ業務改善報告書を金融庁に提出した。同日夜、コインチェックの大塚雄介取締役最高執行責任者（ＣＯＯ）は本社前で記者団の取材に応じ、「報告書の内容や金融庁とのやりとりについては答えられない」とした上で「事業継続の意思はある。金融庁への登録（に向けた取り組み）は今後もしていく」