６月１５日、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）。 なんとしても今国会での成立を図ろうと強行突破を続けてきた安倍政権だが、その過程で実はこんな“待った”がかかっていた。国連人権理事会の特別報告者が、「公開書簡」で共謀罪法案を問題視したのだ。 しかしその後、日本政府と外務省は、安倍首相と懇談した国連の事務