憲法9条に自衛隊の存在を書き込む改憲を2020年に実施するという安倍晋三首相の策動が国民の批判と怒りを呼ぶ中、財界団体の経済同友会や経団連が、改憲についての議論を進めると相次いで表明しました。文字通り安倍首相が進める改憲策動を応援するものです。特に財界トップで「総本山」ともいわれる経団連は、経済財政諮問会議や政府の審議会を通じて安倍政権の政策に影響を及ぼすとともに、企業献金をあっせんし、自民党な