日本共産党の紙智子議員は3月22日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定(TPP)を既成事実化するため前例のない形で補正予算が組まれたと告発し、発効の見通しすらないTPPのための予算ではなく、米価支援など農家応援の予算を組むべきだと主張しました。安倍政権は、2015年10月のTPP大筋合意直後に「総合的なTPP関連対策大綱」を策定し、同12月に15年度補正予算を決定。16年2月の協定調印前に