犯罪行為の謀議に加わるだけで処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ、刑法・組織犯罪処罰法等改正案が12日から、衆院法務委員会で審議に入った。共謀罪を立法する必要性などを14日、法務委員である早川忠孝議員(自民)に聞いた。共謀罪を設ける根拠となっているのは、国連の「国境を越えた(越境的)組織犯罪の防止に関する条約」。2000年11月に国連で採択され、わが国も同12月に署名した。同条約は03年に発効しており、政府