個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業5社のうち4社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5年間で2億4千万円を超える献金をしていたことが分かりました。企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ。2009〜13年の5年間分