日本共産党の小池晃議員は1日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案が成立すれば、それまでに期間制限(派遣可能期間)違反があっても「労働契約申し込みみなし制度」は適用されないとする政府の条文解釈を突き崩し、改悪案の廃案を求めました。「みなし制度」とは、違法派遣があれば派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす制度で、10月1日に施行されます。厚労省は、施行前に行われた違法派遣に対しては