日本共産党の池内さおり議員は19日の衆院内閣委員会で、内閣官房・内閣府の業務見直しについて、生活関連分野を押しのけ、大企業のための「成長戦略」や「戦争する国づくり」優先の組織再編だと追及しました。内閣官房・内閣府は安倍政権発足の2012年度以降、人員・体制が強化されてきました。副官房長官補のもとに置かれる30の分室のうち17が安倍政権になってから設置され、環太平洋連携協定(TPP)政府対策本部