労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部は先月24日から安全運賃制の恒久化などを求めてストを実施している。安全運賃制は期限付きで導入され、年末に期限を迎える。
韓国の国土交通部は「安全運賃制の3年延長は政府と与党が集団運送拒否による国家的な被害を防ぐため提案したものだが、貨物連帯がこれを拒否して運送拒否に突入し、大きな国家的な被害を招いたため、再検討が必要だ」として、「これまで国民経済に与えた被害や働こうとする労働者の仕事を奪った16日間の運送拒否に対して責任を取らなければならない」と強調した。そのうえで、「貨物連帯は安全運賃制の(適用)対象拡大を求めているが、拡大は不可能というのが政府と与党の一貫した立場」と指摘した。
貨物連帯は8日、安全運賃制の廃止を防ぐため大局的な決定を下したとして、安全運賃制の3年延長の約束を守るよう求めた。