Twitterは新CEOに就任したイーロン・マスク氏によって、従業員の大量解雇や有料機能の強化、凍結アカウントの復活といった改革が進められています。AppleはそんなTwitterに反発を強めているとみられており、マスク氏は「AppleがTwitterを締め出すと脅してきた」と主張するなど、両社の間に緊張した空気が漂っています。このマスク氏の主張にフロリダ州知事を務めるロン・デサンティス氏など共和党所属の政治家が反応し、AppleがApp StoreからTwitterを締め出した場合、独占禁止法違反の疑いで議会が追及する可能性があると示唆しました。
DeSantis Attacks Apple For Allegedly Threatening To Remove Musk-Run Twitter From App Store-Joining Other Republicans
https://www.forbes.com/sites/saradorn/2022/11/29/desantis-attacks-apple-for-allegedly-threatening-to-remove-musk-run-twitter-from-app-store-joining-other-republicans/
Governor declares Apple should face Congress if Twitter is pulled | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/22/11/29/governor-declares-apple-should-face-congress-if-twitter-is-pulled
Elon Musk may be luring Apple into a fight with Republicans
https://www.cnbc.com/2022/11/29/elon-musk-may-be-luring-apple-into-a-fight-with-republicans.html
TwitterのCEOを務めるマスク氏は、トランプ元大統領や差別発言によって凍結されていたアカウントを復活させる動きを進めており、2022年11月29日時点で6万2000件に及ぶアカウントの凍結を解除しています。これに対し、Appleフェローのフィリップ・シラー氏がTwitterのアカウントを削除するなど、AppleはTwitterの動きに反発していると報じられています。
そんな中、マスク氏は「AppleはTwitter上の広告をほぼ停止しました。アメリカでの言論の自由を嫌っているんでしょうか？」「AppleはTwitterをApp Storeから締め出そうと脅してきました。理由はわかりません」などとツイートし、AppleがTwitterの締め出しに動いていると主張しています。
イーロン・マスクが「AppleがApp Storeから締め出すと脅してきた」と主張、Twitterへの広告出稿をほぼ停止したとも報告 - GIGAZINE
その後もマスク氏は、「これは文明の未来のための戦いです。アメリカでさえ言論の自由が失われれば、専制政治が待ち受けています」とツイートするなど、Appleによる締め出しは言論の自由を侵害するものだという主張を展開。
さらに、App Storeにおけるアプリ内課金に30％の手数料が課されている点についても、 マスク氏は不満をぶつけています。
マスク氏の主張に対してAppleは反応していませんが、共和党所属のフロリダ州知事であるデサンティス氏は11月29日の会見で、AppleがApp StoreからTwitterを削除した場合、言論の自由を侵害したとして独占禁止法違反の罰則に直面するべきだと主張しました。
Appleは2022年11月9日にリリースしたiOS16.1.1で、「AirDropを誰からでも受信できる機能」に10分間の時間制限を中国でのみ設けました。デサンティス氏はこれが中国政府への抗議活動を抑制するために導入されたものだとして、Appleは言論の自由を復活させようとするTwitterにも制限を加えようとしていると主張しています。
デサンティス氏は、「AppleがApp StoreからTwitterを削除すると脅しているという報告も耳にします。なぜなら、イーロン・マスク氏は言論の自由のためにTwitterを開放しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する正確な情報を出したために不当かつ違法に凍結された多くのアカウントを復活させているからです」「もし、AppleがApp StoreからTwitterを抹殺することで対応するなら、それは大きな間違いであり、独占的な権力の本当に生々しい行使になるでしょう」と述べました。
また、共和党所属の上院議員であるJ・D・ヴァンス氏も、「これ(AppleによるTwitterの締め出し)はこの1世紀で最も露骨な独占力の行使であり、どの文明国もそれを許してはなりません」とツイートしています。
海外メディアのAppleInsiderは、Twitterにおいて児童虐待コンテンツのモデレーションを担当していたアメリカの児童安全チームが半数に削減されるなど、プラットフォームのモデレーションが弱体化しているため、TwitterがApp Storeのガイドラインに抵触するかもしれないと指摘。一方でニュース専門放送局のCNBCは、Appleは定期的に疑わしいコンテンツの拡散に関わるアプリを削除しているものの、それがTwitterのように大きなブランドが削除されることはめったにないとして、実際にTwitterがApp Storeから削除される可能性は低いとしています。
また、CNBCはマスク氏がApp Storeで課される30％の手数料に不満を持っているため、Appleとの全面対決を選択するビジネス上の理由があるとしています。マスク氏は、App Storeの手数料を避けて有料サブスクリプションの料金を直接徴収する方法を構築しつつ、「言論の自由」を軸にしたApple対Twitterの図式を組み立てることで、App StoreからTwitterが削除された際に議会を巻き込むことができるとCNBCは述べました。
