事の発端となったのは、小林氏が2日にツイッターに投稿した「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というツイート。「今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職」と綴った。
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このツイートに、ソース元を詳しく明かすべきとの声が集まると、小林氏は3日に再びツイッターを更新し、「さて皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました。私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」と高市氏の発言だと公表した。
このツイートは大きな波紋を広げていたが、高市氏は4日夜にツイッターを更新し、「腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が」と騒動に言及し、「日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません」と小林氏のツイートをやんわり否定した。
また、「海外機関による調査情報の収集は可能」としつつ、「国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました」と綴っていた。
しかし、高市氏が小林氏のツイートをハッキリと否定しなかったこと、2日に行われたという講演会の存在やそこでの発言について詳しく説明しなかったことから、高市氏に疑問の声が集まることに。ネット上からは「なぜハッキリ否定しない?」「デマならきちんとした対処をすべきでは」「デマならちゃんと説明すべき」「明瞭な返事せんのがやっぱり政治家」といった苦言が集まっていた。
記事内の引用について
小林貴虎公式ツイッターより https://twitter.com/eternalhigh
高市早苗公式ツイッターより https://twitter.com/takaichi_sanae
