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一家の働き手や年金を受け取っている人などが亡くなったとき遺族が受給できる「遺族年金」。本記事では、夫が会社から独立直後に急逝した家庭の事例をもとに、驚愕の遺族年金受給額について三藤FP社会保険労務士事務所代表の三藤桂子氏が詳しく解説します。

35歳夫、IT会社勤務から独立直後の急逝…

今回は、子ども2人を抱える専業主婦Aさんの夫(35歳)が亡くなったケースを事例に遺族年金の受給額をみていきましょう。

Aさんのご主人は大学卒業後、念願のIT会社に就職。お互い28歳で結婚し、2人の子どもにも恵まれました。ご主人はスキルを活かし自由に仕事をしたいし、さらに収入を増やし子どもの教育費も貯めておきたいと、35歳で会社を退職し独立しました。

しかし独立して1ヵ月後、ご主人は脳梗塞にて急死しました。今までの健康診断で異常がなく元気だったのにとAさんが途方に暮れていたところ、友人から遺族の公的保障として遺族年金があると聞き、年金事務所に向かいました。遺族年金の請求したところ、受給見込額とその説明を受けて愕然としました。Aさんの考えていた想定額とは大きな開きがあったためです。

なぜ受給見込額が想定より少なくなってしまったのでしょうか。それは、Aさんのご主人が亡くなる直前に個人事業主として独立していることに起因しています。Aさんのご主人が亡くなったときに会社員であった場合と、個人事業主の場合とで遺族年金の見込額はどのように変わっていたのでしょうか。

遺族年金はどんな人が受け取れる?

遺族年金には亡くなった人の年金の加入状況などによって、次のいずれか、または両方の年金を受け取ることができます。


・遺族基礎年金:「子」または「子のある配偶者」が受け取ることができる


・遺族厚生年金:亡くなった人に厚生年金保険の加入期間があり、かつ要件を満たすことで、亡くなった人に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母が受け取ることができる

遺族厚生年金の亡くなった人の要件は次のとおりです。

(1)厚生年金保険の被保険者であるあいだに死亡したとき


(2)厚生年金保険加入中に初診日がある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡したとき


(3)1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けとっている人が死亡したとき


(4)老齢厚生(退職共済)年金の受給権者または受給資格を満たした人が死亡したとき(いずれも受給資格期間が原則25年以上ある人に限ります)

上記(1)、(2)の保険料納付要件については、死亡日の前日において、原則、死亡月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間または保険料免除期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡月が2026年3月末日までの場合は、死亡した人が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡月の前々月までの直近1年間に、保険料の未納がなければ特例として要件を満たすこととなっています。

上記(4)の保険料納付要件については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した期間が25年以上ある人に限ります。

Aさんのご主人の厚生年金加入期間は23歳から35歳までの12年間で、その後、独立し国民年金に加入したため、亡くなった人の遺族厚生年金の要件(1)〜(4)のいずれにも該当していません。つまり、会社を辞めてしまったことが受給額の減少に大きな影響をおよぼしているのです。

独立前後での「遺族年金受給額」いくら違う?

ここで、Aさんの夫が独立する前後での遺族年金受給額を比べてみましょう。

[図表1]Aさんの夫が独立する前後での遺族年金受給額の比較


※1:厚生年金保険の被保険者期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算(円未満切捨)
※2:2022年度の年金額にて計算(子の加算を含む)

さらに、お子さんが成長し、遺族基礎年金に該当しなくなったあとも遺族厚生年金は手厚くなっています。Aさんが65歳になるまでは次の金額を受け取ることができます。

[図表2]子の成長後のAさんの夫が独立する前後での遺族年金受給額の比較


※3:夫が死亡したときに妻が40歳以上65歳未満、もしくは遺族基礎年金を受け取っていた「子のある妻」が、遺族基礎年金を受け取ることができなくなったときに40歳以上の場合。

Aさんのご主人が会社員だった場合、Aさんが再婚する等、遺族厚生年金の受け取る権利が消滅しない限り、原則、終身で遺族厚生年金を受け取ることができたのです。

働き方を変えるときは「万一の備え」も見直す

多様な働き方をする人が増えるなか、スキルをもって個人事業主として独立開業する人が増えています。

会社員、つまり厚生年金保険に加入中に亡くなった場合、加入期間が短くても25年で計算してくれるため、遺族年金の受給額には大きなメリットがあります。独立開業したいと考えている人は、自分に万一のことがあった場合、残された家族の生活がどのように変化するのか検討し、公的年金以外の備えを確保してから決断することをお勧めします。
 

三角桂子

三藤FP社会保険労務士事務所

代表