本日は安倍晋三元首相の国葬がおこなわれました。この日を迎えるまでにおこなわれた各社世論調査では、回を重ねるごとに国葬に反対の声が増えました。滞りなく国葬が終わった今も論議が激しいですが、当コラムでは今回「安倍国葬・生き残りをかける新聞社」という視点で考えてみます。

【画像】4000万円を集めたクラファンの成果

クラウドファンディングで計4000万円が集まる結果に

 今日付けの産経新聞に大々的に載った安倍氏の追悼記事・広告をご覧になった方も多いと思います。最初にこの記事・広告が話題になったのは、実は紙面に載るよりもはるか前の8月のことでした。


国葬に合わせて掲載された産経新聞の特別紙面(2022/9/27付け)

 追悼 安倍晋三元首相 〜国葬にあたり、広く社会で弔意を〜 クラウドファンディングサイトで【特別紙面賛同者募集】

《9月27日の国葬当日に、安倍氏の功績を伝える特集とともに、ご賛同いただいた方々のお名前を掲載する特別紙面を制作します》

 追悼紙面を制作するにあたり、広く賛同者を募っていたのです。ここで一番注目すべきは「クラウドファンディング」という手法です。

 この広告費を賄うために、自社が運営するクラウドファンディングサイトで「個人1口5000円」で寄付を募りました。すると予想より多くの賛同者があらわれ、最終的に目標額500万円の8倍にものぼる計4000万円ものお金が集まりました。クラファンは大成功! となったのです。

無償で紙面提供はできないのか

 しかしどうしても気になることがあります。産経への寄付を呼びかけているのが産経新聞社「本人」であることです。クラウドファンディングや意見広告といえば、誰か別の個人が有志を募り、集まったお金で産経に広告を出す。これが一般的な方法ではなかったでしょうか? ワシントンポストとかニューヨークタイムズに日本の従軍慰安婦に関する意見広告を出す団体等はこういうやり方だったはず。

 言ってみれば、今回は広告を載せるためにその広告を載せる媒体そのものが「胴元」になってお金を集めている。これは違和感ありすぎです。だったら無償で紙面提供はできないのでしょうか? しかも紙面に名前が載っても当日の新聞は自ら購入する必要がある。これでは単に産経新聞社が寄付ビジネスで4000万円丸儲けしただけでは? と思えてしまうのです(紙面では収益の一部を「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」に寄付すると言っています)。このような疑問や指摘は当初からネット上でも出ていました。

新聞やタブロイド紙が生き残りに懸ける心意気

 一方で産経の「発案」に理解を示したい自分もいる。最近の新聞社は経営が厳しいと聞くので、食い扶持探しに余念がないのだろうと察するのです。

 皆さんは「東スポ餃子」をご存知でしょうか。あの東スポが、餃子の販売を始めたのです。

《コロナ禍で閉塞感漂う飲食店を救うため、東京スポーツが餃子をプロデュースしました。その中身は高級な青森県産ニンニクをドカンと通常の3倍も入れた“ニンニクマシマシ餃子”。》(東スポHPより)

 新聞社がなぜ餃子を売るのか? と思う人もいるだろう。しかし大手新聞社やテレビ局では不動産業をやっている社もある。だったら新聞社が餃子を売ってもよいではないか、東スポだって副業で稼いでもよいではないか? と個人的には思います。(※実際に食べましたがかなり本格的でした)

 東スポ餃子に刺激を受けたのか、最近では夕刊フジが「小籠包」を売り出し始めた。なんで中華料理に、それも飲茶に寄せてくるんだという疑問はぬぐえませんが、新聞やタブロイド紙が生き残りに懸ける心意気は応援したいと思っていました。

クラウドファンディングは第三者が起案者になるのが望ましい

 ただ、どうしても今回の産経のやり方には違和感が残るのです。そもそもクラファンて、自分の頑張りだけではどうにもならない(主に金銭的な)困難があるからおこなうのでは。産経の場合、そういった障害はどこにもないはず。安倍氏への追悼の意思を持つ一般の方からお金を集め、本来いらないはずの広告費を設定し、それを集めて記事と広告をつくる。メディアの「自作自演」の葬儀ビジネスに見えて仕方ないのです。これがモヤモヤの正体ではないでしょうか。

 というわけで専門家に聞いてみました。日本のクラウドファンディングの第一人者と目されている板越ジョージ氏は、

《今回の問題は起案者とプラットフォーマーが同じであるという点にある。ただ、安倍元首相の追悼記事をクラウドファンディングで企画することは保守系である産経新聞ならではのプロジェクトなので、最初は好意的な印象だった。決して大きいとは言えない産経新聞のプラットフォームが生き残るには自社のカラーを活かすしかないからだ。とはいえ、資金を募る者、プラットフォーマー、資金を受け取る者がすべて同一人物という構造は、やはり手前味噌すぎる印象は否めない。安倍元首相を悼む気持ちを利用して資金集めしたように見えてしまっても仕方がないだろう。自分なら、誰か保守系のアイコン的人物、たとえば櫻井よしこ氏や百田尚樹氏などを起案者にするように助言した》

 と、言っており、やはり第三者が起案者になるのが望ましいとのことでした。

リターン無しの寄付型で朝日は失敗していた

 さて、いろいろクラウドファンディングについて調べたところ、2021年に朝日新聞が高校野球支援のためにおこなったケースがありました。概要をまとめると、次のようになるでしょうか。

 2021年、コロナウイルスの蔓延により甲子園の運営が窮地に立たされる。観客の入場料で賄っていた運営資金が無観客試合への移行、消毒などの感染対策による経費の増大により危機的状況に陥った。主催の朝日新聞は自社のクラウドファンディングプラットフォーム「A-port」で1億円を目標に支援を呼びかけた。しかし、最終的に集まったのは目標額からほど遠い1400万円足らず。朝日新聞のケースは賛同者へのリターンがほぼない「寄付型」のクラウドファンディングであったことが影響したとみられる。

 なんだぁ、朝日新聞も今回の産経と似たようなことをやっていたのか。しかも朝日は失敗していた。リターン無しの寄付型という強気が裏目に出たようだ。高校野球の“美しさ”とか“純粋さ”を全面的に掲げさえすればカネだって集まるだろという、朝日の建前と本音がそのまま見えたような事例です。

税金があまりかからないセレモニーの方法があったのでは

 今回の産経のクラファンの件でわかったことは安倍元首相への弔意を金額でも示したい方がたくさんいるということだ。

 私は7月の当コラムでまさに産経新聞の記事を紹介し「国葬」について書きました。

 その中で注目したのは「国民葬」でした。産経は過去の国民葬について「内閣と自民党、国民有志が共同で実施。費用はそれぞれが支出した」と解説していたからです。これだと税金投入は一番少なそうだし、国民有志からかなり費用が集まりそうだと思い「むしろ国葬より盛大な式ができる予感もする」と書きました。

 産経の寄付に応募した人たちの多さや熱さを見ると、税金があまりかからないセレモニーの方法がやはりあったのではないか? とつくづく思ってしまうのです。

(プチ鹿島/Webオリジナル(特集班))