涙をぬぐう徴用被害者(資料写真)=(聯合ニュース)

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【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は17日、被害者への賠償問題を巡り尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が「日本の主権」に言及したことを非難した。

 尹大統領は就任から100日を迎えた同日、記者会見を開き、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡って「大法院で確定判決が出て、判決債権者(原告)は法による補償を受けるようになっている」としたうえで、「ただ、判決を執行する過程で日本が憂慮する主権問題の衝突なく、債権者が補償を受けられる方策を講じている」と述べた。

 これを受け、同団体は論評を出し、「(15日の)光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)記念式典での演説では徴用被害者問題について一言も言及しなかったが、きょうは日本の主権問題を心配した」と批判した。

 続けて、被害者への賠償を命じた判決と判決執行の問題は韓国の司法制度によって進められるとしたうえで「日本の主権問題が割り込む理由は全くない」と指摘した。

 論評は、日本の過ちを指摘すべきであり、判決を妨害し続けてきた日本の主権問題を心配する必要はないとしたうえで「法治国家で司法の判決を尊重し従うことが日本の主権侵害と何の関係があるのか」と強調した。

 また、「大韓民国の大統領は大韓民国の憲法を守護する人であって、日本を心配しながら日本の顔色をうかがう人ではない。自身がどの国の司法の主権を守り、どの国の国民を保護しなければならないのか区別できない彼(尹大統領)の親日的な妄言を強力に糾弾する」と表明した。