部活動に激震

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「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」がまとめられ、6月6日、室伏広治スポーツ庁長官に手渡された。このニュースが報じられると、「学校の部活動がなくなるの?」「家庭の事情でスポーツができない子が出る?」といった不安の声が上がった。

移行は既定事実

 私は早速、会議に参加していた委員や、部活動を研究する大学教授、現場の指導者らに話を聞いた。会議に出席していた委員のひとりが話してくれた。

「参加者それぞれが、いろいろな立場を代表して選ばれていました。中学校や中体連、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、日本スポーツ協会、競技団体、大学の研究者、地方自治体の担当者、PTAの代表もいました。会議が始まった当初は、みなさんが自分の立場で『現状では教員の仕事が過酷すぎる』『部活動はこうあるべきだ』『子どもにはこんな形でスポーツができる環境を提供したい』といった意見を熱心に話しておられました。でも、この有識者会議の目的に沿って、『部活動の地域移行を前提として、どんな対応が必要か、どんな課題があるのか』を話し合う方向に絞り込まれたように感じます」

部活動に激震

 つまり、選ばれた委員たちも当初はそれぞれの立場で、学校を代表する委員は部活動の教育的意義や教員の実態を、教員を養成する立場の委員は教員の業務環境の厳しさを、スポーツ側の委員は部活のあり方や、スポーツのあり方を熱く語ったが、会議の目的はあくまで「地域移行」を既定事実として、おおまかな道筋を合意しながらデザインする会だった。

「今回の検討会議は、政府が進める『働き方改革』が中心にあって、教員の環境改善が一番の目的でした。私も当初は戸惑いましたが、働き方改革も、部活動改革も、持続可能なスポーツ環境整備も同等だと理解して、むしろ『この機を逃さず』一歩踏み出すべきだと考えを変えました」

ブラック部活

 子どもたちの立場で「部活動をどうするか」より、まずは教員の働き方改革、それが先にありきの会議だった。報道を受けて私が考えたのは真っ先に「子どもたちのスポーツ環境」だったが、この検討会議の主目的はまず「大人(教員)を救うこと」だったようだ。

「ブラック部活」という言葉が使われ始めた時も、同じ戸惑いがあった。受け取る側次第で、同じ言葉が別の現実を表すからだ。

「部活指導を担当させられるため教員はますます忙しく、過酷な勤務状況になる」、それを教員の立場から訴えた言葉が「ブラック部活」だ。一方、勝利至上主義に染まり、子どもたちを支配的、暴力的に指導する部活指導者たちがいる。それによって苦痛を受ける子どもたちの被害を訴える時も「ブラック部活」という表現が使われた。

 今回も「部活改革」というイメージから、子どもやスポーツを優先して考える人と、教員の立場を尊重して考える人で頭の中に展開する思いはまったく別だろう。

「休日の運動部活動から段階的に地域移行していく(目標は3年以内)」「平日の運動部活動はできるところから取り組む」「地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働の推進」などを骨子とする今回の提言には、子どもやスポーツの立場で部活動を考える人にとっては違和感が拭えないだろう。この文言をそのまま理解すれば、「学校ではもう運動部活動をしない」とも読み取れるからだ。

財源はどこに

 ある県の民間テニスクラブで長年ジュニア指導を行っている指導者は、

「せっかく硬式テニスも中学の部活動で採用してもらう努力が実りつつあったのに残念。民間のクラブに経済的、地理的な理由で通えない子どもにとって、部活動は硬式テニスに触れる貴重な機会になるはずだったのに。地域に移行すると言っても、テニスの場合は民間のテニスクラブ以外に受け皿も指導者もいないでしょう」と憤りを隠さなかった。さらに、「国が地域移行を命令するなら、十分な予算を出してくれて当然だけど、その財源が本当にあるのだろうか」と疑問を呈する。

 施設の整備、人材の育成など、初期費用や運営経費は相当額が必要だろう。この財源をどう確保するか。提言では、「スポーツ振興くじ(toto)」による助成が例示されているが、totoの売上からスポーツ界に還元される予算は例年150億円程度にすぎない。すでに毎年、様々な助成が行われている。この限られた財源から「部活の地域移行」に助成する十分な予算が捻出できるとは思えない。totoの売上は毎年1000億円程度で推移し、昨年度こそわずかに過去最高を更新したものの、大きな伸びが期待できる状況ではない。しかも、150億円すべてを投入したところで、全国の都道府県に分配すれば約3億円程度にしかならない。

新たな人材

 市役所でスポーツ行政に携わる担当者は、もっと現実的な課題を打ち明ける。

「地域に移行した場合、現状は指導者の数がまったく足りないことが予想されます。定年退職した元教員たちが最初に候補になりますが、それだけでなく、指導者の掘り起こしが課題になるでしょう。今回の提言で報酬もきちんと保障されるとはいえ、十分な人材が確保できるか、見通しは立っていません」

 私は、地域のスポーツ指導員の資質やレベルアップを図る体制づくりが進むのか、心配する。居住地の少年野球チームで父親コーチを経験したが、チームは勝利至上主義に支配され、多少の暴力は当然だとする了解が親とコーチの間にあった。中学で野球部の指導にあたる外部指導員とも交流があるが、彼らは自らの経験や思い込みが強く、いま世間の多くが望む健全な指導感覚を理解しているとは残念ながら感じない。教員より外部指導員の方が勝利至上主義に傾く恐れも強い。日本のスポーツ界に根付くこうした体質を一掃し、「スポーツを楽しむ」「一人ひとりの喜びを大切にする」、新たな人材を全国津々浦々で養成するには相当な覚悟と予算、体制づくりが必須だ。

仲良くやれるか

 すでに長年、OB監督として部活指導を担っている指導者はこんな疑問を投げかける。

「私たちが休日だけ指導した場合、平日の指導を担当する教員と仲良くやれるでしょうか。私はできそうにありません。それに、選手は平日の先生と休日の私たち、どっちの指導を信頼するのでしょう?」

 さらに、部活動の現場を取材すると、普段は想像できない「少子化の影響」が部活動を脅かしている現実がわかった。長く中学の部活動に携わっていた元教員が言う。

「私の市内でも、過疎化した地域では生徒数が少なくて、例えば野球部はチームが成り立ちません。全校でひとつしかクラブを作れない学校もあります。生徒たちが部活で好きなスポーツを選ぶことができない。そのため、周辺の学校と地域合同で部活をやれないかと模索しているところでした」

物足りなさ

 なるほど、少子化はそんな影響ももたらしている。冒頭の委員がこの点を補足する。

「これまでの複数校合同規程では現実には難しい課題がありました。自分の通う学校に設置されていない種目は、他校との合同編成の対象になっていません。けれど今回の提言を受けて、やりたい種目ができる環境に向上します」

 始まりは働き方改革だったが、会議の経過の中で部活動のあり方にも存分な検討と配慮が注がれたと理解していいのだろうか。

 提言は、「部活動のあり方」や「子どもたちがスポーツをする目的や意義」にも触れている。提言が発表されてから、ネットや新聞などで様々な意見が発信され始めている。例えば、

「ひとりの子どもが複数のスポーツに親しめる環境や空気を作るべきだ」「部活に勝利至上主義を持ち込まない」「平日は学校で部活動、休日は地域移行ではなく、『平日の部活動は競技に親しみ、友人や先生とのコミュニケーションを深めるため』『競技としてのスポーツは休日に地域のクラブで行う』という分け方がよいのではないか」等々。

 これらは長年、一部の識者は強く訴えていたが、勝利至上主義に偏る日本のスポーツ状況に制圧され、ほとんど日の目を見ない考え方だった。競技志向とは別の、もっと楽しむスポーツの環境整備を、子どもたちだけでなく大人たちにも提供するための意識改革は重要だ。地域移行の検討をきっかけに、こうした本質的な議論が起これば大歓迎だ。

 私は、今回の提言にはまだ物足りなさを感じている。学校の部活動は、友人や教師とのコミュニケーションを醸成する意味でも重要だ。学校の魅力を高める意味でも重要だと考える。そのために、『持続可能な部活動のあり方』を模索できないのか? 「競技スポーツの地域移行」とは別に、部活動の存続を真剣に議論する道も残してほしいと感じる。ただし、今回の提言が、単に部活改革にとどまらず、日本のスポーツ風土を根本的に変える千載一遇のチャンスになるかもしれないとも感じる。コロナ禍ですべての社会活動が見直しを迫られている。スポーツも例外ではない。いつまでも「金メダル」や「勝利者」を礼賛し、勝ち負けだけを重視する価値観から脱皮するきっかけになればうれしい。

小林信也(こばやし・のぶや)
1956年新潟県長岡市生まれ。高校まで野球部で投手。慶應大学法学部卒。「ナンバー」編集部等を経て独立。『長島茂雄 夢をかなえたホームラン』『高校野球が危ない!』など著書多数。

デイリー新潮編集部