採用選考が解禁になるころ就活はすでに終盤というのは公然の秘密(写真:森田直樹/アフロ)

(岡部 隆明:就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長)

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採用選考を解禁した瞬間、内定率は7割に

 政府が企業に求める「採用ルール」に基づいて、6月1日に来春(2023年)入社の大学生・大学院生の採用選考が解禁になりました。それからまだひと月足らずですが、就職活動は大方一段落しているでしょう。

 もはや公然の秘密ですが、解禁をきっかけにして面接などの採用活動が本格化すると思いきや、すぐに終盤戦を迎えます。というのも、解禁日までに「内々定」を持っている学生は7割くらいいるからです(下記グラフ、リクルート「就職プロセス調査 2023年卒」より)。

6月12日時点の就職内定率は76.5%。グラフはリクルートの就職・採用関連の研究機関「就職みらい研究所」がまとめた「就職プロセス調査(2023年卒) 2022年6月12日時点 内定状況」から

 解禁は選考を始める号砲というよりは、「内々定」を固める合図になっています。政府の「採用ルール」では10月1日が「内定」の解禁日と定められているので、あえて「内定」ではなく「内々定」と表現していますが、実質は「内定」です。

 企業はルールを守っているふりをしながら、優秀な学生を囲い込むのに躍起です。守るはずがありません。罰則もなく、遵守していると出遅れるばかりで何のメリットもないからです。ルールが形骸化していることは周知の事実なのに、誰も改めようとしません。こんなじれったく、もどかしいルールは廃止するべきです。

 私は昨秋、30年間勤めたテレビ朝日を退職しました。社歴の半分は人事部で、人事部長を7年間務めました。人事全般の施策に携わり、新卒採用にも注力してきました。これからは、コンサルタントとして学生向けに就職の支援をしたいと考えています。

 私の社会人生活はバブル経済崩壊後の「失われた30年」と符合します。その中で、あれこれと思いを巡らせてきました。連載では人事全般について思うところをお話ししていきます。

 それでは、今回のテーマである「採用ルール」に話を戻しましょう。

 政府は、6月13日、インターンシップに関して新たなルールを発表しました。「2025年入社の採用選考において、インターンに参加した学生の情報を企業が採用の判断に使ってよい」というものです。従来の「インターンシップは原則的に企業の採用活動とは無関係」という建前を改めることになります。

 ただし、「採用の判断に使ってよいのは大学3年生の夏以降のインターンとする」「専門性を必要としない短期のインターンは5日間以上」など、いくつかの条件が設定されています。経団連と大学でつくる協議会がルール設定を政府に要望したということです。

インターンは既に事実上の選考手段

 インターンシップとは学生が企業で実際に働く就業体験のことです。現在、「採用ルール」を横目に見ながら早々と内々定を手に入れる学生が多いのは、採用選考の解禁前にインターンを実施し、事実上の選考を進める企業が増えているからです。

 解禁以前にインターンを実施することで企業は、学生の行動を観察し、面接だけではわからない人物の本質を把握しやすくなります。そして、優秀な学生を囲い込みやすくなります。

 一方、学生にとっては、社員の普段の姿に接することで、多少なりとも社風を感じられます。また、自分がその会社で働くイメージを描くことができます。

 もっとも、いいことばかりではありません。企業にとっては、「どの部署の誰にインターンの学生を受け入れてもらえばよいのか」「学生をお客様扱いしすぎてはいけないが、良い印象をもってもらいたい」といった悩ましい課題があります。

 ほんの数日の体験だけで学生が抱く企業のイメージを確定させてしまうリスクもあります。たった1人の社員の不快な対応で「この会社は受けるのをやめよう」と思ったり、逆に、社員の神対応に感動して「絶対この会社に入ろう」と決めてかかったりする可能性があります。それはやはり短絡的でしょう。

 こうした課題やリスクがありながらも、インターンシップは今後、採用選考の重要な位置を占めていくと思います。企業と学生がメリットを見出しているからです。

 これまでの就活では、面接が人物評価の選考方法として主流でしたが、面接は絶対ではありません。私自身、人事部長時代に面接の限界を感じていました。

 コミュニケーション能力が高い人がいて、採用に至るのですが、平気でうそをついたり、自己利益を優先してズルをしたりする人物だったというような苦い思いを何度かしています。

 面接では見抜けなかった後悔を今でも抱いています。面接は選考方法として実施されつつ、インターンが洗練されていけば、こうした見込み違いが減ると期待しています。

 今回、インターンに関するルールを改めた背景には、インターンを含めて採用選考が学業に悪影響を与えてはいけないという大前提があります。政府のルールづくりはそれを踏まえたものであり、前向きに受け止めるべきなのかもしれません。

政府が介入する話ではない

 しかし、3年生の夏のインターンが内々定につながっている現状があるわけだから、いまさらルールを実態に合わせて何が変わるのでしょうか。私は、政府だろうが、経団連だろうが就職に関して介入する必要はなく、企業に任せればよいという意見です。

 非常識なスケジュールで採用選考を実施して、学事日程を軽視する企業は学生から選ばれなくなります。余計なルールをつくらなくても、企業と学生が向き合う中で、インターンの実施時期や方法は、双方にとってよりよい形で収斂していくはずです。お上のお墨付きを欲しがる自律性のなさ、あえて枠をはめたがる不自由さに私は明るい未来を感じません。

 就職活動のルールは経団連が時代背景とともに変えてきた経緯があります。そして2021年に経団連が「採用選考に関する指針」を廃止し、政府がルールづくりを主導することになりました。自由主義社会なのだから、それぞれの企業の良識に任せて採用活動を自由に行えばよいと思います。政府がとやかく介入する話ではありません。

 本来は経団連がルール設定をあきらめた時点で、一切やめればよかったのです。一度つくったものを捨てられず、穏便な決着を望む優柔不断さは日本人によくある気質かもしれません。また、互助会みたいなものを設けて、はみ出すことを制約する点も日本社会に特徴的な因習です。極端な考え方かもしれませんが、日本社会の停滞は、そういう気質や因習に囚われているからではないかと思います。

筆者:岡部 隆明