基調講演でweb3について語るホストの伊藤穰一氏

 デジタルガレージのグローバル・カンファレンス「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2022」が6月14日、都内で開催された。今年のテーマは「web3 Summer Gathering @Tokyo〜未来からのテクノロジーの波をサーフしろ〜」。1990年代初頭のWebの誕生から約30年が経過し、web3は全ての人にデータを所有する自由を与え、「非中央集権」の世界を実現しようとしている。そこで起きる社会変革とは何か。日本の成長戦略やビジネスにどう取り入れるべきか。活発な議論の全貌をレポートする。

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プラットフォームが覇権を握る「中央集権」が終わる、web3の世界

「今年は、web3元年です」と、このカンファレンスに際して呼び掛けたのは、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2022」でホストを務めるデジタルガレージ(以下、DG)取締役兼専務執行役員Chief Architectの伊藤 穰一氏だ。

 伊藤氏は基調講演の冒頭で、古代メソポタミア文明の粘土板によって所有を示すアカウンティングが始まり大都市形成が可能になったこと、1400年ごろにイタリアのメディチ家がつくった複式簿記によって現在へ連なる資本主義、民主主義への適応能力ができたことを語った。この2つは社会変革をもたらした大きな技術だが、その次に位置するのがweb3であると伊藤氏は考えている。

 インターネットがもたらしたWeb1.0では誰もが情報を閲覧できる“read(読む)”、Web2.0ではブログやSNSによって誰もが情報を発信できる“write(書く)”が実現した。そして、全ての取引が改ざん・変更されることなく記録され、誰もが全ての取引を確認できるブロックチェーンを基盤としたweb3がもたらすのは“join(参加する)”であると、伊藤氏は語る。

「web3はよく“ownership(所有すること)”と定義されます。しかし、私がこれを“join”とするのは、web3が新たな組織論をつくり、コラボレーションするための根っこになるからです。ブロックチェーン上のトークンは、持ち物であると同時に権利なのです。トークンを持っていることで配当を受けたり、投票したり、決済に参加したりすることができるのです」(伊藤氏)

 トークンはブロックチェーン上の資産の総称だ。ビットコインなど暗号資産に代表される代替可能なトークンのほかに、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)という唯一無二の価値を持つトークンがある。NFT市場は、ゲームや不動産、アートなどの分野から盛り上がり始めているが、このNFTを誰の持ち物かが分かる状態で、パブリックブロックチェーンを通してどこでもオープンに使えるようになるのが「オープンメタバース」であり、web3の世界だ。

 もう1つ、Web3の重要な概念がDAO(Decentralized Autonomous Organization:自律分散型組織)だ。共通の目的を持つ集まりであり、独自のガバナンストークンを発行し、それを持つものが意思決定の投票に参加したり、配当を受け取ったりできる。DAOが株式会社と大きく違うのは、トークンの大半が利用者に割り当てられること、そして非常に簡単につくれることだ。

新たな経済の枠組みをつくる、オープンメタバースとNFTの可能性

 伊藤氏の基調講演に続くセッション1では「web3の衝撃 ー世界では何が起きてるのかー」と題して、web3業界をけん引するリーダーたちが登壇し、先行事例を通じてweb3が社会に与えるインパクトに迫った。

 ブロックチェーンとゲームを手掛け、オープンメタバースを構築する香港のweb3企業、Animoca Brands共同創業者 兼 代表取締役社長のYat Siu氏は「デジタルを所有することが重要であり、そのためにNFTが必要である」と、世界で資産の所有権を多く持つ国ほどGDPが高いことを示し、イノベーションは所有権のあるところから起こると説明。デジタルでも同様であり、これまでGAFAのような企業に、データ、情報、ナレッジが占有されてきたが、web3の世界では、非中央集権的な自律分散型組織で個人が価値を所有できるオープンメタバースで、全く新しい経済の枠組みができていくという展望を語った。

アメリカからセッションに参加した渡辺創太氏

 日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkの創業者である渡辺創太氏は、今、web3はインターネットでいう1998年に相当しており「あと2〜3年でブロックチェーン同士がシームレスにつながるようになり、クリプト(暗号資産)におけるイノベーションが次々に起こるフェーズがくる」と語り、資金流入からみると現在はアメリカがweb3をけん引しているが、日本にもまだチャンスがあるとした。

 セッション2は「NFTの真の価値と未来のアーティスト」と題し、2組のパネルディスカッションにアーティストが登壇。テクノロジーによって変化していく人間の在り方や社会を反映させた作品を制作するスプツニ子!氏、NFTコレクション『Kawaii SKULL』制作者のKawaii SKULL氏、自身のファッションブランドからNFTアイテムを販売し独自のメタバースも展開するVERBAL氏、NFTコレクション「Zombie Zoo」のマネジメント、NFTプロジェクト「Shinsei Galverse(新星ギャルバース)」のクリエイティブディレクションを手掛ける草野絵美氏が、それぞれのNFTとの関わり方と見解を語った。

web3時代の社会システムの在り方と日本の可能性

 セッション3の「web3時代の社会システム」では、既存の仕組みを“破壊”するのではなく、“進化”させるための取り組みやそのエコシステムの形が論じられた。

 暗号資産による分散型金融プロジェクトCEGA共同創業者 兼 CEOの豊崎亜理紗氏は、DeFi(Decentralized Finance:分散型金融)を「世界の全ての人に開かれたブロックチェーン上の金融サービスの総称」と定義付け、伝統的金融のオペレーションコストの高さという欠点を補填し、金融インフラの整わない国でも自由な資産運用ができ、しかもDAOを通して誰もが声を上げられるガバナンスが可能になると語った。

 一方で、セキュリティーの課題についても論じられた。暗号資産がハッキングにより流出する事件は過去に何度も起きており、日本でブロックチェーンへの投資や興味が委縮する原因にもなった。米スタートアップwebacy共同創業者 兼 CEOの五十川舞香氏は「web3ではブロックチェーンという新しい技術を見つけて、セキュリティーのステップを忘れてしまったという側面がある」と指摘した。

 また、暗号通貨イーサリアムにおいて契約を自動実行する「スマートコントラクト」の脆弱性をチェックする監査プロトコルQuantstampのAPACリージョナルマネージャーである小田啓氏は「今年だけで15億ドルがハッキングによって流出した」という事実に触れ、コミュニティーを守るためにセキュリティーは必須であり、自主的に監査を受けられる体制をつくっておくことの重要性と、技術的にはそれが可能であることを語った。

 最後のセッション4「web3立国になるための日本の成長戦略」では、日本がweb3の波に乗り、成長するための可能性と戦略について、技術、文化、ビジネス、そして政治とさまざまな側面から論じられた。

ポルトガルのリスボンに拠点を置く、大日方裕介氏

 ブロックチェーンプロジェクトPolkadotを主導したWeb3 Foundationおよび Next Web CapitalのCryptoAgeファウンダー、大日方祐介氏は「2017から2018年にかけて日本がweb3の世界の中心になりかけていた」として、その後、失速してしまったが、再び日本中心に返り咲くチャンスはあると語った。Web2.0まではシリコンバレーが中心にあったが、web3では規制や税制の変化に応じて、技術者がスイスやドバイ、リスボンなどの国家や都市に移るからだという。さらにはweb3を担っていくのは若者たちであり、彼らを引き付ける魅力ある街として、東京には十分な可能性があるとした。

 最後の講演に登壇した、自民党デジタル社会推進本部長である平井卓也衆議院議員は、岸田内閣の「新しい資本主義」にweb3の推進が盛り込まれていることに触れ、「実物経済からデジタルな資産へと、経済がシフトするのは避けられないことであり、国家の成長戦略として新しい価値のデジタル化に取り組んでいる」とした。

 会計基準、税制、デジタル資産の安全性の問題、そして日本の民法ではデジタルの所有権がないことなど「心配ごと」は整理して解決していく必要はある。しかし、平井氏は「日本人は元来、河川の管理などを通して、互いにリスペクトしながら、自律分散型で利益を享受してきた」と日本人とweb3の親和性に言及し、「日本は光ファイバー、4G、5Gなどの通信インフラが整っており、成熟した市場もある。さまざまな起業家に日本をweb3の実験場のように使ってビジネスを展開してもらえる」と日本の可能性を語った。

 web3の世界で今起きていることと、これから起こること。それによって、われわれの住む世界が、どう変わっていくのか。まさに未来を見るカンファレンスだった。

筆者:会田 晶子