第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレーションでは紙幣が紙くずに(写真:Ullstein bild/アフロ)

(平山賢一:東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト)

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「値上げ許容度」発言は撤回されたが

「総裁発言、値上げ納得しない おカネ無い」

 金融を学ぶ大学生との会話で飛び出した心の叫びが、胸に染み入る。

 物価上昇が問題になる中、日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」などと発言し、猛烈な批判を浴びた。国会でも野党議員から追及され、「全く適切でなかった」として発言撤回に追い込まれた。

 いつの時代にあっても、人々はインフレを喜んで受け入れることはない。仕方なく受け入れるのだ。特に収入が限られる若者と年金生活者にとって、食料品・生活必需品の価格上昇は耐え難いもの。生活の根幹である食料品の価格が急上昇すると、入手が困難になり死活問題になる。さらに食料品を輸入に頼っていれば、自国通貨安は輸入品価格の上昇に輪をかけるだけに、問題をより大きくさせてしまう。

 現役の就労者にしてみれば、食料品価格が上昇しても、給料や賃金が上昇して帳消しにしてくれるのであれば大きな問題にはつながらない。ところが、企業は、業績を大きく左右する給料を積極的に上げるわけにはいかないのが現状。給料の上昇は、食料品価格の上昇よりも抑えられる傾向が強くなるだろう。

 一方、2022年4月、久しぶりに消費者物価指数の伸び率が2%を上回ったのを節目に、金融機関には、どのようにインフレに対応した資産運用をすべきかとの相談も増えているという。果たして株式投資は有効なのか、これまでのタンス預金は避けるべきなのか?

 以下では、極端なインフレを経験した2つの事例を基にして、社会の変化と資産運用について考えてみよう。その事例とは、フランス革命後のパリ市民の事例と、第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレの経験だ。

フランス革命時、小麦価格は112倍に

 フランス革命は、近代社会の新たな1頁を開く歴史的イベントとして捉えられているが、それと同時に、市民生活を混乱の底に落とした大変な時代の象徴でもあった。世の中の混乱に応じて、パリの庶民の生活費は、日を追うごとに高騰。人間は、食べなければ生きていけない。どんなに食料品価格が上昇しても、その確保を余儀なくされる。

 しかし、都市であるパリには、革命の混乱のため、いつ農村や漁村から食料品が届くか分からない。そのため、商店は食料品を売り惜しみ、その分、値段は鰻上りの有様だった。価格上昇の不安は、さらに不安を呼び、危機は自ら増殖を始める。

 この時代で、一番生活で苦労したのは年金生活者であったと記されているのは、右谷亮次氏の『失敗の軌跡 企業年金の歴史』(企業年金研究所)だ。1790年から1795年までの5年間のインフレ率を、セレスタン・ギタールの『フランス革命下の一市民の日記』(中央公論社)を基に算出している。物価は34倍、野菜やワインは30倍、小麦は112倍になったという。砂糖にあっては344倍とのこと。



 年率に換算すると一般物価の上昇率は102%。これは、1年間で物価は2倍になったということを意味している。嗜好品の一つである砂糖は222%と突出しているが、ワインは97%の値上がり。酒を飲んで、インフレの憂さを晴らそうにも、そのワインさえも高くて手が出なかったわけである。

 当時のパリでも、何といっても大切なのは、主食のパンの価格だろう。その原料である小麦の価格は年率157%だから、たまったものではない。毎日食事をするたびに貧乏になっていく市民の生活は追いつめられていく。

 一方、農家は豊かになったはず。値上がりする食料品は自給自足でき、さらに販売するための小麦や野菜の価格は上昇していくからである。

 農家にとっては、出荷を少し遅らせるだけで、実入りも多くなるくらい、物価上昇のスピードは速い。パリの生活を楽しんでいた市民は窮乏を極め、地方の農家はインフレ長者への道を進んだのは想像に難くない。

 また、この間、年金がほとんど増えなかった年金生活者の生活は火の車になったことが容易に想像できる。フランス革命の際には、年金として公債を購入していた多くの人々が、想定外のインフレに打ちのめされた。食費にも事欠くような苦悶の日々を過ごさざるを得なかったのである。年金公債で受け取れる額は、あらかじめ決められているからである。

 物価上昇は、この決められた年金額を目減りさせ、必要とする食料品や燃料を十分に確保できなくさせる。モノやサービスを得るためのカネの購買力が低下したと表現してもよいだろう。

 このような過激な食料品インフレがわが国で発生する可能性は低いものの、資産運用での工夫は必要かもしれない。食料品をはじめとする生活物資の価格に連動する資産への分散投資も考えておきたいところ。もしくは、趣味と実益を兼ねて家庭菜園を始めてみるのはどうだろうか。プチ農家にチャレンジすることで、金欠市民になるリスクをヘッジするのも一つの道ではあろう。

賃金格差生んだドイツのハイパーインフレ

 第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレは、あまりにも有名。果たして、この時に多くの人々の賃金・給料は上昇したのだろうか。

 物価が上昇しても、それに応じて賃金等が上昇すれば問題はないはず。アダム・ファーガソン著『ハイパーインフレの悪夢』(新潮社)には、第一次世界大戦後のドイツの賃金等についての記載がある。

「労働者階級の賃金は、戦前に比べ、8倍から10倍ほど上がったが、ホワイトカラーの給料はそれより少なく、2倍から4倍しか増えない。一方で、物価は10倍高くなっている」

 これは、ドイツマルクが大幅に下落することで、輸出産業の工場で働く労働者の給料が増加する一方で、サラリーマンや公務員といったホワイトカラーの給料が抑えられていたことを意味する。確かに、自国通貨が下落すれば、海外での競争力が増すことで、輸出産業は業績を伸ばし、工場労働者の給料も伸びるだろう。

 一方で、国内物価の上昇が激しくなれば、事業計画もままならず、内需産業は混乱を極め、インフレを上回る賃上げどころの騒ぎではない。

 一口に給料と言っても、極端なインフレの時代には、輸出産業の工場労働者の場合には、インフレほど給料が上昇することは無いにしても、ホワイトカラーの給料上昇を大幅に上回る。

 さらに、インフレの時代に、ほとんど上昇する見込みのない年金で生活している人々は、ホワイトカラーよりも状況は悪く、生活費の急騰に打ちのめされたと言えそうだ。

 現在のわが国は、製造業の工場海外移転による工場労働者の減少、高齢化による年金生活者の増加から、インフレが生じたときに、苦しい生活を余儀なくされる人々が多いと想定される。緩やかな通貨安や物価上昇といっても、その恩恵に浴する人々は、一握りであると言ってもよいだろう。

2年足らずで生計費は2億倍以上に

 第一次世界大戦後の極端なインフレを経験したドイツの金融市場はどのように推移したのか。1937年に出版されたブレッシアーニ・トゥローニ『インフレーションの経済学』には、1922年からわずか2年足らずで、ドイツの生計費は2億倍以上に膨らんでいるのが示されている。この間、ドイツマルク(米ドル比)は大幅に下落して、1億分の1以下になっているだけに自国通貨の下落の影響が大きかったことが窺える。

極端なインフレで価値を失った紙幣は子どもたちの遊び道具に(写真:akg-images/アフロ)

 また、株式市場は、1922年後半こそ、生活費の上昇に追いつかなかったものの、1923年に株価が大幅に上昇し、生計費上昇を若干上回る2.3億倍になっている。生計費上昇の加速期には、それを上回るペースで株価指数が上昇し、インフレ・ヘッジ効果があったことが確認されよう。



 しかし、注意しなければいけないのは、株価指数は、物価上昇の全期間を通して生計費を上回るペースで上昇していたわけではなく、下回る時期も上回る時期もあったという点である。また、インフレ期には、インフレ率の変動が大きくなり、ジェットコースターのように上下動を繰り返す傾向があることは踏まえておきたい。

 為替と株価が大幅に変動する中で、機動的にビジネスを展開できた企業の株価は、結果的に上昇する一方で、インフレで貸出金の実質的価値が目減りしてしまった金融機関などの株価は下落するなど、企業によって株価の二極化が進んだ。経済環境に応じて企業の格差も拡がったと言えよう。この点から考えると、漫然と株式市場全体の動きに追随する投資ではなく、インフレへの対応力のある企業を選択して投資することが、資産の防衛手段になったと考えられる。

 フランス革命後のパリ市民の生活と戦間期のドイツのハイパーインフレは、そのまま現在のわが国に当てはめられるわけではないものの、多くの局面で格差が拡大する可能性が示唆されよう。そのため、われわれは、流れに身を任せるのではなく、考えてしっかりと選択していく姿勢が求められているのだろう。

※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。YouTubeで動画シリーズ「ハートで感じる資産形成」(外部サイト)も公開しています。

筆者:平山 賢一