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女性からのさまざまな相談に応じる無料電話相談「女性の権利ホットライン」が6月25日、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本弁護士連合会の主催でおこなわれる。

女性に対する暴力や離婚、職場における差別などについて、弁護士と女性相談員が対応する。性的マイノリティに関する相談も受け付けている。

毎年、夫婦関係に関する相談が多く、2021年は「調停で婚姻費用を決めたのにもかかわらず、コロナ禍で給料が下がったからと勝手に下げられた」「コロナを理由に、養育費を減額させられそうになっている」といった声が寄せられた。

担当する倉重都弁護士は「弁護士に相談するのは敷居が高いと思うので、ちょっとでもおかしいなと思ったらお気軽にお電話してほしいです」と話した。

●無料電話相談の詳細

実施は6月25日午前10時〜午後4時までで、電話番号は<03-5521-0801>。電話相談は最初に女性相談員が対応し、法的な対応については弁護士がアドバイスをする。電話相談後も、面談にて継続して相談できる(初回30分無料)。

他都道府県での実施の詳細は、日弁連のサイトに記載している。https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2022/220623-0629.html