米FRBのパウエル議長はインフレ抑制に向け利上げに動くが・・・(写真:AP/アフロ)

(市岡 繁男:相場研究家)

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株価の天敵、長期金利が上昇

 株式相場が弱含んでいます。米国では6月16日にダウ工業株30種平均株価が終値で3万ドルの大台を割り込みました。インフレ抑制のためFRB(米連邦準備制度理事会)が、約27年半ぶりとなる0.75%の大幅な利上げを決めたほか、スイス中央銀行も利上げに動くなど、世界的な金利上昇による景気への影響が懸念されています。

 実際、米国の物価上昇は加速しています。5月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比プラス8.6%と急騰したことに伴い、株価の天敵=長期金利(10年国債利回り)は2011年4月以来の水準である3.4%に上昇しました。

 過去を振り返ると、株価は長期金利が上昇し、520週(10年)移動平均(MA)に接近した局面で大きな調整局面を迎えています(図1)。1987年のブラックマンデー、2000年のITバブル崩壊、2007年のパリバショック、2008年のリーマンショック、2018年暮れのクリスマス暴落がその事例です。例外は1994年だけでしたが、米国ではなくメキシコで金融危機が起きています。



※本記事には4つのグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください(https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70648)

 では、なぜそうなるのでしょうか。

長期金利は節目の10年移動平均を上回る

 長期金利の520週MAとは、債券をほぼ毎週購入する機関投資家の「平均取得利回り」を示します。長期金利が520週MAを「下回る」間は、債券の「含み益」があるので、投資家は株などリスク資産への投資を拡大できます。しかし、その反対に長期金利が520週MAを「上回る」と債券に「含み損」が発生します。リスクが取れなくなった機関投資家は株の売却に動くのです。

 その長期金利は、今年3月18日以降、520週MAを超えて推移しています。

 FRBのデータによると、大手米銀100行の債券含み損率はこれまで、自己資本の3%をラインで切り返し改善に向かうことがたびたびあったのですが、今回は3月18日時点で自己資本の4%に達しています(図2)。その時点で2.2%だった米10年債利回りは、今や3.4%まで上昇しています(利回り上昇で債券価格は下落)。



 FRBは今年3月末で、この含み損データの公表を止めたので、大手米銀の現在の含み損率はわかりません。ただ、2008年金融危機前後の水準に近づいていることは確実でしょう。

 FRB自身が抱える含み損も相当なものです。FRBは新型コロナウイルス感染症が広がった2020年3月以降、2022年6月10日までに米国債を約3兆ドル(約400兆円)も買っています(図3)。一方、その過程で10年債の先物価格は17%も下落しているのです。



FRBに3300億ドルもの含み損

 ロイターによると、FRBは3月末時点で、保有する米国債と住宅ローン担保証券に3300億ドルの含み損を抱えていることが明らかになりました。昨年末まで資産上昇分を調整すると、含み損は4580億ドルとさらに大きくなるそうです。

 このように債券市場の岩盤には大きな亀裂が入っています。物価は1973年のオイルショック時と同じようなペースで上昇しているのだから、それも当然でしょう。しかし株価は当時ほど大きく下がっているわけではありません(図4)。



 物価が上がれば金利も上がって株価は下がる。今回、そんな「常識」と異なる動きをしているのは、インフレの怖さを知る投資家が少ないからなのかもしれません。6月6日付けの英フィナンシャルタイムズ紙でルチル・シャルマ氏(ロックフェラー・インターナショナル会長)はこのように記しています。

「多くの機関投資家が株式保有高を減らす中、個人投資家はほとんど動じていない。4月に入っても個人投資家は米国株とETFに記録的なペースで資金を投入している。今年に入って市場が下落しても、楽観的な業績予想が相次いだため、押し目買いムードが維持された。だが経済が悪化すれば、この業績も個人投資家の信頼も失墜しかねない」

 筆者も同感です。今後、ウクライナ戦争の停戦などで米長期金利が大きく低下しない限り、株安はまだ続く可能性があるとみたほうがよさそうです。

※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。

筆者:市岡 繁男