アンディ・ジャシーCEO(写真:ZUMA Press/アフロ)

 就任からまもなく1年を迎える米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)が、同社史上類を見ない経営課題の解決に取り組んでいると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

 新型コロナ禍の電子商取引(EC)需要急増の中、ジェフ・ベゾス前CEOの下で昨年7月以前に進められていたEC事業の針路を反転させる計画だ。

 創業以来、事業を急拡大してきたことで知られるアマゾンだが、先ごろ同社史上最大規模の業績悪化に見舞われた。ジャシーCEOは今、これまで急ピッチで拡大してきた経営資源を削減するべく奔走している。同時に、低迷するEC事業の売り上げを回復し、他の事業部門の成長を促す狙いもあるという。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、1997年からアマゾンの取締役を務めるパティ・ストーンサイファー氏は「我々はコロナ禍に急成長を経験した。だが今、EC事業を軌道修正するために、いくつかのことをやる必要があるとジャシー氏は感じている」と指摘している。「そのため彼は今、供給や労働、配送スピードに取り組んでいる」(ストーンサイファー氏)

 同紙によると、アマゾンは20年から22年3月までに、倉庫や仕分センターなどの物流拠点を数百施設開設し、同期間に従業員数を2倍の160万人超へと増やした。この施策が奏功し、同社の売上高は20年から21年にかけて60%以上増加し、利益は3倍近くに増えた。しかし、その後のEC需要は同社の予想を下回り、物流施設の収容能力が過剰になった。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

7年ぶり最終赤字に転落

 こうした予想のずれが同社の収益に重くのしかかった。アマゾンが22年4月に発表した同年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比同7%増の1164億4400万ドル(約15兆7400億円)だった。

 1〜3月期として過去最高を更新したものの、伸び率は10年間で最も低い水準。直営EC事業の売上高は511億2900万ドル(約6兆9100億円)と同3%減少した。また、純損益は38億4400万ドル(約5200億円)の赤字。15年1〜3月期以来7年ぶりの最終赤字に転落した。

 アマゾンのブライアン・オルサブスキーCFO(最高財務責任者)は生産性の損失や、インフレ、物流倉庫の過剰キャパシティーなどにより1〜3月期に約60億ドル(約8100億円)の追加費用が発生したと述べた。このうち物流倉庫から発生した追加コストは20億ドル(約2700億円)だった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは22年上半期に余剰倉庫スペースが原因で発生するコストが100億ドル(約1兆3500億円)に達すると見込んでいる。

倉庫スペースの削減を計画

 ウォール・ストリート・ジャーナルとブルームバーグ通信は22年5月、アマゾンが倉庫スペースの削減を計画していると報じた。

 アマゾンは少なくとも1000万平方フィート(約92万9000平方メートル、東京ドーム約20個分)のスペースをサブリース業者を通じて賃貸しすることを目指している。また賃借物件についてはリース契約の終了、または再交渉を検討しているという。

 アマゾンはニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州、ジョージア州アトランタなどの巨大市場で、必要以上のスペースを持っているという。

 アマゾンの広報担当者は「もはや我々のニーズに合わない施設の財務負担を軽減できるようになる。サブリースは多くの企業が不動産の資産管理に用いる一般的な手法だ」と説明した。

リアル店舗戦略も見直し

 アマゾンは実店舗の縮小も計画している。米CNBCと米ニューヨーク・タイムズは22年3月、米国と英国で、対面式の書店「Amazon Books(アマゾン・ブックス)」を含む、計68の小売店を閉鎖すると報じた。CNBCによると、閉鎖対象となるのはAmazon Booksのほか、ECサイトで評価の高い商品を集めた「Amazon 4-star(アマゾン・4スター)」、ショッピングモール内の小規模店「Amazon Pop Up(アマゾン・ポップアップ)」。これら実店舗事業は成長が鈍化しており、アマゾンはリアル店舗戦略の見直しの一環として撤退を決めたという。

 このほか、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンは過去2年間で増えすぎた人員の削減も計画している。ジャシーCEOが取り組んでいる余剰資源の削減という新たな経営課題は、ある意味で急速な事業成長よりも難しい面があると同紙は報じている。

 (参考・関連記事)「アマゾンの物流投資が後退、倉庫の余剰空間賃貸しへ | JDIR」

筆者:小久保 重信