プラットフォームのブラックボックスぶりが問題となっています。フランスの控訴裁判所は20日、Twitterに対し、ヘイトスピーチ対策の詳細を開示するよう命じました。

放置されるヘイトスピーチ

この判決は、Twitterのヘイトスピーチ削除基準が曖昧であるとする、6つの反差別団体からの訴えが元となっています。これらの団体によれば、差別的であるとのフラグが立った後、48時間が経過してもプラットフォームから削除されるのは一部に過ぎず、ヘイトスピーチが放置されているとのことです。
 
控訴裁は21年7月に下された下級審判決を支持する形で、フランス国内のプラットフォームにおいて、コンテンツを監視するために雇用している従業員の人数や国籍、所在地、使用言語などについて具体的に開示するよう、Twitterに求めました。また、差別的発言に対処するための資金や人的資源の配分方法についても、同様に詳細を提出するよう命じています。
 
Twitterの広報担当者は「プラットフォームを利用する人々の安全を確保することが最優先だ」とし、判決内容について具体的な言及を避けました。ただ、日本でも明らかに差別的なツイートが放置される一方、日常ツイートが単語だけで憎悪発言であると判断され、アカウントが凍結される光景がしばしば問題となっているだけに、基準の徹底化が求められるところです。

Appleも基準の不透明さ問題に

米ドナルド・トランプ元大統領がTwitterやFacebookから一斉に締め出されたことは記憶に新しいですが、Appleも含む多くのテック企業にとって、プラットフォームの健全化は悩ましい問題です。何も対処しなければ無法地帯になるでしょうし、検閲の目を光らせれば自由がなくなりユーザーは離れていくからです。
 
例えばAppleは、トランプ氏を支持する保守派が集うSNSアプリ「Parler」から、世界中の3,500万人のイスラム教徒から認知されている「コーラン」アプリに至るまで、App Storeからの削除における基準の不透明さがしばしば問題とされています。
 
 
Source:DW,Reuters
(kihachi)