「家が買えない日本人はかわいそう」不動産高騰に中国メディアが言及

　記事はまず、日本では首都圏で不動産価格が高騰していると伝えた。２０２１年に首都圏で販売された新築マンションは、これまでになく価格が高騰した。１０月には、一都三県の平均価格が６７５０万円となり、バブル期の１９９０年を超えて１０月としては過去最高となったと紹介した。

　そのため、日本人の平均年収は伸びていないのに、この住宅価格では若者は家が買えないと気の毒そうに伝えた。だから日本では、４０歳を過ぎてからようやく住宅の購入を考え始めるほどで、新婚でも賃貸物件に住まなければならないとした。

　大抵の日本人にとって、家庭を持つのに住宅の購入が必要不可欠というわけではないが、日本人が家の購入に前向きでない理由について、記事は「ローンを背負うことを嫌うため」、「投資対象にならないため」、持ち家があると「税金が発生するから」だと分析し、これは国の将来にも本人たちにも良くない傾向だと問題視した。

　中国では家を買えない若者が、結婚も出産もあきらめて現状維持に甘んじるケースが増えており、中国政府も対策に乗り出している。最近では不動産熱を抑える政策を打ち出したため、今度は不動産市況が悪化したとも言われている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）