Adecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModisと日本マイクロソフトは1月20日、企業や自治体におけるデジタル トランスフォーメーション (DX) の推進で必要となるデジタル人財の育成に向けたアップスキリング、リスキリングや就労支援において、2025年までに20 万人のデジタル人財育成に向けて、両社が持つ資産を最大限活用した協業を開始することを発表した。

Modis×日本マイクロソフト、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向け協業

この協業では、人財の教育・育成による「適財」の創出、組織や職場環境・基盤を整備し「適所」を創出、人財がやりがいを持ち、組織が活性化する「躍動化」の支援--という3つの分野において、2025年までに20万人のデジタル人財育成を図るという。

目的達成に向け、市民開発者(Microsoft Power Platform の利活用層)の人財層10万人(主な対象は、非IT層やMicrosoft Office 認定資格者など)、およびMicrosoft Azure など業界最先端のクラウド テクノロジーのスキルを持つ人財層10万人(主な対象は、クラウド技術スキルを獲得したいオンプレミス技術者)の人財層の創出を目指す。

また、デジタル人財の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供、失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援、ModisおよびAdecco Group での人財の受け入れ、人財育成、就労支援、マイクロソフトクラウドテクノロジーに関するオンラインコンテンツや情報発信拠点「Microsoft Base」を活用した学習機会の提供--という4つの取り組みを両社で実行するとしている。