Jリーグ7クラブがJFAに上申書提出…日本代表戦後の新型コロナ対策の改善を訴え

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ヴィッセル神戸は16日、日本サッカー協会(JFA)への上申書を提出したことを発表した。

今回の上申書については、1月から2月にかけて行われるカタール・ワールドカップ(W杯)アジア最終予選についてのもの。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染予防対策についてだ。

この上申書は神戸の他、浦和レッズ、FC東京、川崎フロンターレ、湘南ベルマーレ、清水エスパルス、サンフレッチェ広島と選手が招集されているJリーグクラブの連名によって提出されたとのこと。セレッソ大阪や名古屋グランパス、鹿島アントラーズ、横浜F・マリノスは含まれていないとのことだ。

世界的に感染が爆発しているオミクロン株の影響で、日本代表は21日に予定されていたキリンチャレンジカップ2022のウズベキスタン代表戦が中止に。また、その後の中国代表戦、サウジアラビア代表戦は予定通り開催されるものの、日本代表の海外組の選手とともにプレーする国内組は、試合後に隔離期間を設けられることとなり、開幕を前にしたクラブの活動に参加できないこととなっていた。

神戸の三木谷浩史会長は自身のツイッターで「日本で行われる代表戦に出た選手は2週間隔離しろと「政府」と「協会」から来た。移動の自由、人権、営業権の侵害だ。海外から来た選手は即練習で、戻って海外で則プレー。頭おかしんじゃないの??」と今回の決定に苦言を呈しており、「そもそも給与もこちらが払ってるのに、代表に出して拘束。話にならん」とし、「そもそも政府に日本にいる人間がサッカーの代表戦に出たというだけで、行動を制限する法律的な権利はないと思う。裁量行政の濫用だ」と訴えていた。

神戸は今回の件について改めて正式に訴えることとなった。

「通達された本件感染症対策案は、厳しいものであり、改善の余地があると考えております。つきましては、今般のFIFAワールドカップ・アジア最終予選の試合の開催およびそれに向けた日本代表合宿を日本において執り行うにあたり、本感染症対策案とは異なる、合理的に必要最小限といえる内容の感染症対策案を策定いただくべく日本サッカー協会に改めて協議のご依頼をしております」

新規入国の外国人と、入国歴がある外国人の扱いを巡っても、サッカー界以外で様々な議論が起きている日本の新型コロナウイルス対策。曖昧な基準による対策は、さらに議論を生むかもしれない。

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