深圳の夜景(写真:REX/アフロ)

(植田統:弁護士、名古屋商科大学経営大学院教授)

 日本の将来はお先真っ暗だ。人口は減る、国内総生産(GDP)は成長しない、国内市場は縮小する、財政赤字は膨らみ続ける、給与は上がらない。その一方で、デフレが続いたおかげで物の値段は安く、国民の生活は安定している。

 でも、それは「今のところは」という但し書き付きの状態だ。なにせ財政は破綻しかかり、それに対して政治家は何のアクションも起こそうとしないどころか、さらに財政を悪化させようとしているからだ。

 そんな状況を見て、海外のグローバル企業は日本を見捨て始めた。日本企業も生産拠点を海外に移転し、日本で稼いだ巨額の資金を海外企業の買収に投資し始めた。

 個人レベルでも、優秀な人材は日本企業を見捨て外資系に転職し、若くてアグレッシブな起業家はシリコンバレーや深圳に活路を求め、資産家は海外株への投資を本格化させ始めた。

 こうした現実を直視し、それを止める魅力的な方策を今のうちに打ち出さないと、日本国自体が空洞化し見捨てられていく。それなのに、岸田総理にとてもその覚悟があるとは思えない。

およそ30年前の深圳の風景(写真:Ian Berry/Magnum Photos/アフロ)

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日本を脱出する日本企業と日本を見捨てる海外企業

 日本企業の中で、海外に脱出しやすいのは製造業だ。生産能力を海外に移転し、その市場での地産地消をめざしている。

 国内全法人ベースの海外生産比率(海外の現地法人の売上高を海外に出ていない企業を含めた国内の売上高と現地法人売上高の合計で割ったもの)は、2010年度には18.1%であったものが、2018年度には25.1%へと伸びた。

 海外進出企業ベースの海外生産比率(海外の現地法人の売上高を海外進出している企業の国内売上高と現地法人売上高の合計で割ったもの)はさらに大きく、2010年度に31.9%であったものが、2018年度には38.2%だ。最も海外生産が進んでいる輸送機械では、国内全法人ベースの海外生産比率が46.9%にも達しているのである。

 日本企業の海外M&Aについては、2010年に300億ドル(約3兆円)だったが、2018年には1680億ドル(約17兆円)にまで伸びている。ちなみに、日本企業の設備投資金額は49兆円だから、いかに大きな金額が海外M&Aにつぎ込まれているかがわかる。

 これに対し、日本企業同士のM&Aは900億ドル(約9兆円)程度、海外企業による日本企業のM&Aは100億ドル(約1兆円)にも満たない。日本企業の多くが、海外市場に活路を求め、海外企業は日本市場を見捨てている。

企業と個人が日本脱出を試みる理由

 日本人個人の日本脱出は1980年代頃から始まっている。ただ、1980年代、90年代の日本脱出は、一流企業に勤める日本人社員が外資系企業に転職するという形だった。日本にいながらにして、米国や欧州の外資系企業に勤め、米国人や欧州人と同じように、同じような給与を得る。これが、個人レベルでの最初の日本脱出の試みだった。

 2000年代になると、男性社会を見限った女性プロフェッショナルが、香港やシンガポールに渡ってキャリアを積むという流れも出てきたが、男性の多くは外資系転職から抜け出せず、海外で就職する人は稀であった。

 日本経済の勢いがなくなったその後は、日本人プロフェッショナルが自信をなくしてしまった。海外留学をする日本人の数は減り、大学以上の高等教育機関に留学する学生の人数は、2004年の約8万3000人をピークに減り続け、2018年には5万9000人弱にまで落ち込んでしまった。少子化で大事に育てられすぎたためか、若者全般に生気がなくなり、海外で一旗揚げてやろうと考える人は消えてしまった。

 こうして日本人の物理的な日本脱出は止まったかに見えるが、その一方で日本人のお金の日本脱出は凄い勢いで進んでいる。

 本屋に行って株式投資の本を見れば、米国株投資が全盛であり、日本株より米国株に投資をした方が得だと思う投資家が急激に増えていることがわかる。政府が設立しようとしている大学向けの10兆円ファンドも、海外投資をして運用利回りを上げることが前提だ。 

 なぜ日本企業も日本人個人も日本脱出を試みるのか。その原因は明らかだ。

 毎年40〜50万人の人口が減る人口減少社会となって、国内市場が縮小していく。しかも、高齢化が進んでいくから購買力も低下していく。この結果、日本企業の国内売上は低迷する。だから、海外市場出ていくしかなくなる。でも、海外市場でも、動きの早い欧米企業や中国企業との競争には勝てない。

 こうした状況を打開するには、ビジネスモデルを変革し、自ら新たな技術、新たな市場を開拓しなければならない。だが、会社の経営陣は頭の固い年寄りばかりで、ITもグローバルもわからず、若手の出してくる革新的な提案を受けいれない。いつまでも様子見が続き、それが競争力の低下に拍車をかけている。新しい技術や市場というものがわからないので、リスクを取って決断する勇気がないのだ。

過去30年の停滞で戦意を喪失したビジネスパーソン

 過去30年競争に負け続けた日本企業に勤めるビジネスパーソンは、戦意を喪失している。自分の懐具合を見れば、給与も増えていない。もはや韓国にも給与で抜かれてしまったというニュースに愕然とする。日本国を見れば借金だらけ。年金財政、健保財政も悪化し、自分の将来への不安が募る。

 今のうちにもう少し稼いでおきたいと思うが、他の日本企業へ転職しても給与は上がらない。そこで、外資系企業への転職を考えてみたものの、英語ができず国際性もないので、とてもやっていける自信がない。ましてや、海外へ行って働くという勇気もない。つまり、八方ふさがりという現実に慄然としている状況だ。

 その時に、個人レベルでできることと言えば、自分の資産の国際化しかない。そこで、思いついたのが米国株投資だ。

 一般のビジネスパーソンレベルだとこれ以外にできることはないが、超のつくお金持ちは、相続税のないシンガポールに全財産を持って移住する人もたくさんいる。

 その結果、日本企業と日本人の日本脱出が進んでいる。その原因をまとめてみると、次の3つに集約される。

(1)少子高齢化:2020年には出生数が84万、死亡数は137万、日本人平均年齢は48歳である(インドは30歳だ!)
(2)日本人個人の国際性のなさ:英語力の欠如、IT化の遅れ、海外ビジネスについての知識のなさ
(3)新しい時代に対応できない社会と会社の仕組み:高齢者支配と日本人のリスク回避性向、欧米と中国の企業に比べて圧倒的に劣るIT化とスピード感

 それでは、日本脱出を止めるために何をすればいいのだろうか。第一の施策は、やはり少子高齢化対策だろう。これが日本市場のサイズを決める変数なのだから。

日本人の国際性を高めるためにすべきこと

 子供を生みやすい環境を整備するために、保育所を整備し、保育士の確保を確実なものとするために待遇改善を徹底的に図る。そのために必要な補助金もふんだんに配る。同時に子育て中の女性が働きやすい環境を作るために、残業の撲滅を図る。その前提となるのは、第三の施策のところでも述べる働き方の抜本的な改革だ。

 だが、子供を増やす対策に今から手をつけ始めても手遅れだ。出産適齢期の女性数が減っている状況では、出生率が多少改善しても少子化の流れは変わらない。だから、移民政策を転換せざるを得ない。根強い国民の反対があるのは知っているが、我々が年を取った時に支えてくれるのは、現役世代の人々である。日本人だけで無理なら、移民に頼るしかないではないか。

 第二の施策は、日本人の国際性の向上だ。今年から英語が小学校でも必修となるのは一つの進歩ではあるが、これまで中学高校で行われてきた“使えない英語”を教える英語授業はもうやめよう。“使える英語”を教える、“しゃべれる英語”を教える授業とするために、せめて英語のしゃべれる英語教師を増やしてほしい。教員免許がなくても、英語がしゃべれる人を大量に教師として雇いいれるべきではないのか。

 中学や高校の地理や歴史の授業では、海外のことをもっと広く教えるようにするべきだろう。また、大人たちがもっと国際問題に興味を持てるようにするために、NHKの協力を仰ぎ、そうした番組を増やしてもらったらよいのではないか。インターネットの時代だから、国際問題を扱うニュースのネット配信やユーチューブを増やしていくように民間企業や団体を働きかけていくことも一案であろう。日本企業にも、英語の公用語化を求めたい。

 第三の施策は、年功序列の社会の仕組みを撤廃することだ。と言っても、言うは易く行うは難し。どうやったら、そういうことが実現できるのであろうか。

 そもそも幼稚園や小学校に入った途端に、「1年先に生まれた人は偉い」という観念が刷り込まれる。それが中学、高校の部活で“先輩後輩”という関係で固定化される。そして、会社に入ると、入社年次で「1年上は偉い」「給与も多い」という環境に慣らされる。

学校の中での先輩・後輩意識がもたらす弊害

 これを打ち破るには、まずは学校の中での先輩・後輩意識を引き下げていくことだろう。生徒は何歳でも平等という意識を徹底させる。年下の生徒でも言いたいことが言えるようにする。生徒会長も中学1年、高校1年でも立候補できるようにする。このような環境を作っていく必要があるのではないだろうか。

 社会に出てからの大人については、実力主義、実績主義評価を徹底していく。20代、30代でも実績を上げた人が、重要ポストに就くようになれば、社員の間にある年功序列意識が薄れていくだろう。

 最近、私が驚くのは、報道番組のキャスターの高齢化だ。60代後半や70代の人がキャスターをやっている。コメンテーターも同じ60代や70代ばかりだ。もっと若手のキャスターやコメンテーターに任せられないのか。テレビ局には、キャスティングの若返りを期待したい。

 以上、日本脱出の流れとそれを止める方策を考えてきたが、日本国、日本人の根本的な考え方、マインドセットを変えていかなければ、何も変わらない。時間のかかる作業であるからこそ、早急に変革に取り組み始めることが必要だ。

筆者:植田 統