記事はまず、中国で一般に言われているのとは対照的に「日本は想像以上に発展している」と紹介した。日本はいまだに先進国で、上海より東京の方がずっと豊かだと強調し、ただ高度経済成長が止まって「発展が緩やかになっただけ」と日本没落説を否定した。
さらに、バブル崩壊などの度重なる経済危機も、日本を没落させることはなかったとし、記事はその理由を、日本が戦後「国の基礎をしっかり据えた」ことにあると指摘している。米国の支持や戦争特需があったとはいえ、日本は工業力を生かして貿易に力を入れ「アジアで最初に貿易の重要性を理解した国」になったと論じた。そして、得意の「ビジネスの嗅覚」で時代の流れを読み、自動車やカラーテレビなど平和な時代に消費者受けする商品を輸出し、同時にイノベーション力も向上させたと伝えている。
また記事は、日本は落ちぶれるどころか先進国にふさわしく「民度を上げる教育」でも際立っていると指摘している。中国では「教育」というと学力のことを指すが、日本では市長の子どもでもサラリーマンの子どもでも、等しく家事や常識を教えられるため、厳しい法律と相まって日本人の民度はおしなべて高いと称賛した。他にも、交通網が発達していて移動が便利なことや、社会福祉の完備も日本が没落していない証拠だと伝えている。
やはり、中国人が日本は没落したと感じるのは「ＧＤＰ」の数字を気にしすぎるためだろう。しかし記事が指摘しているように、先進国と見なされるには経済力に加えて福祉などの発展も必要で、この点で戦後に国の基礎をしっかり固めた日本が簡単に「没落」することはないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
