台湾、日米首脳会談の共同声明を歓迎 総統府「地域の平和に役立つ」

「台湾海峡の平和と安定の重要性」については、日米両政府が3月の安全保障協議委員会（2プラス2）で認識を一致させており、今回の日米首脳会談で再確認された。首脳会談の成果文書で台湾に言及したのは、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来52年ぶりとなる。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は、「インド太平洋地域の平和と安定に役立つ」と歓迎。その上で、台湾海峡問題がすでに両岸（台湾と中国）の範囲を超え、世界の関心を集めているとの認識を示し、北京当局が地域の一員としての責任を果たし、プラスの貢献をすることに期待を寄せた。

外交部は報道資料で、台湾は中国の防衛ライン「第1列島線」（九州―沖縄―台湾―フィリピン）の中枢に位置しており、地域の安定と繁栄の鍵となる役割を担い続けていると指摘。今後も引き続き、理念の近い国々に台湾海峡の安全と平和を重視するよう促していくとした。

（温貴香、鍾佑貞／編集：塚越西穂）