庶民には30年ぶりの株高という実感はない(時事)

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 日経平均株価が3万円を超え、失態続きの菅義偉・首相はそこにすがるように、「3万円は目標の目標のまた目標だった。感慨深い」(2月17日の国会答弁)と胸を張った。昨年のGDPはマイナス4.8%という大幅な落ち込み、個人消費も5.9%減という真っ暗闇の経済状況で、こんな奇妙な光景が繰り広げられている。『週刊ポスト』(2月26日発売号)では、この株高がどのような仕組みで演出され、誰が儲けているかを詳しく分析しているが、簡単に言えば日銀のカネと年金資金が湯水のごとくつぎ込まれ、それに乗じて儲けようとする海外ヘッジファンドが吊り上げているのが実態で、いつ暴落してもおかしくない「令和のバブル相場」だというわけだ。

【写真2枚】株バブルで潤ったテスラがビットコインを買い占める現象はいかにも危うい

 バブルであろうとなかろうと、株を買う投資家がいる限りは株価は下がらない。では、いつ、どういうきっかけでバブルが崩壊するのかが国民の知りたいところだ。生涯をバブル研究に費やした経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイスは、「バブルがいつ弾けるのかを正確に予測することは誰にもできない。ただし、すべてのバブルは必ず崩壊する」と結論づけている。それほどにバブル崩壊を予測することは難しいのだが、何もヒントがないわけではない。経済アナリストの森永卓郎氏は、「この春にも崩壊する」と分析している。

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 人類はこれまでに100回近く大きなバブルを経験しています。17世紀のオランダで起きたのが最初とされますが、すべてのメカニズムは共通しています。誰かがある資産を買い、それが値上がりして利益を得ると、周囲の人たちが「アイツ、いいなあ」と真似するようになって価格がさらに上がる。それが世間に知られてくると、「乗らなきゃ損」という空気になって新たな投資家がどんどん増えてバブルが拡大していく。そして、やがて実体とかけ離れた資産価格が作られるのです。

 今回の株バブルは、1980年代のバブルより危険だと思います。先日、アメリカの自動車メーカー「テスラ」がビットコインを15億ドル(約1600億円)購入したというニュースがありました。これが今回のバブルを象徴しています。そもそもテスラ社の時価総額は、トヨタ、GMなど世界の自動車大手6社の合計よりはるかに大きくなっているのですが、生産台数を見ればトヨタの19分の1程度しかない。なぜ同社の株がそんなに値上がりしているかというと、「これからは電気自動車の時代だ。電気自動車といえばテスラだ」という単純な発想で投機的に買われたからです。でも、電気自動車はトヨタなど他のメーカーも作っています。テスラが市場を独占することなどあり得ないのだから、すでに同社の株価が実体とかけ離れていると見るべきです。

 そして、同社は株価が上がって資金が潤沢になり、ビットコインに投資した。この投資先にも実体がありません。通常なら、株にはその会社の資産という裏付けがあり、紙きれのように見える日銀券(現金)にも日銀の資産という裏付けが一応はある。しかし、ビットコインにはそうしたものは何もありません。テスラが買ったという情報だけで価格が暴騰し、もう鉄火場のような騒ぎです。これは、これまで人類が経験してきたバブル崩壊前夜の光景そのものです。

 では、いつバブルが崩壊するか。ガルブレイスが言うように、それを予測することは非常に難しいのですが、ヒントになる指標はある。ロバート・シラーという経済学者が考案した「シラーPER」という指標では、その値が「25倍」を「一定期間」超え続けるとバブルは崩壊するとされています。ITバブルの時は79か月で崩壊、リーマンショックを招いた金融バブルでは52か月で崩壊しています。現在のバブルは、実は今年1月ですでに80か月続いているのです。「もう満期は来ている」と私が考える理由のひとつです。

 私は今年の3〜5月に崩壊すると予測しています。コロナワクチンはかなり効果が高く、感染防止が進めば各国中央銀行は想定より早く金融引き締めに打って出ることができるでしょう。そういう見通しが機関投資家などに意識された時に、今回のバブルは崩壊すると思います。

 もう一つ見ておくべきなのはアメリカの長期金利です。短期金利は中央銀行がコントロールできますが、長期金利は市場で決まります。これが2%になれば黄信号、3%だと赤信号と私は見ています。今はじわじわと上がって1.3%くらいまで来た。もう少し上がれば、株式市場に流れていた資金が、より安全な国債などにシフトして、株式相場は下落に転じるでしょう。よほどフットワークの軽い人なら今から投資するのもアリですが、落ち始めた時のスピードは半端ではないので、大きなリスクが伴うと思います。