SNSで情報発信をマメにする現大統領

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任期中の報酬の95%を支給

 2021年1月14日、朴槿恵(パク・クネ)前韓国大統領の実刑が確定した。朴前大統領は知人の崔順実(チェ・スンシル)氏と共謀して、サムスングループなどから多額の賄賂を受け取った容疑などで収賄罪や職権乱用罪に問われていた。絶対的な権力を誇る韓国の大統領は退任後、人もうらやむ手厚い補助が用意されているのだが、親族も入れればことごとく塀の向こう側に落ちている。それは現職の文在寅も例外ではないというのだ。

 韓国大統領は李承晩(イ・スンマン)から現在の文在寅(ムン・ジェイン)まで19代12人で、初代を筆頭にほとんどが悲惨と言ってもいいような末路を迎えている。

 制度としては韓国の大統領は、退任後に年金支給や礼遇が用意されることになっている。

SNSで情報発信をマメにする現大統領

 任期中の報酬の95%が年金として支給され、亡くなると配偶者に70%相当の遺族年金が支給される。

 加えて、秘書官3名と運転手1名、死去後は配偶者の秘書官1名と運転手1名、また、警備や警護、交通、通信、事務室等と本人及び家族の医療費などが公費で賄われる。

 ただし、弾劾で退任、禁錮以上の刑が確定、あるいは刑事処分を回避する目的で国外に逃亡すると礼遇は剥奪される。名誉も剥奪だ。

 民間団体等が推進する前職大統領の記念事業も国が支援するが、2020年5月、忠清北道は「青南台」にある全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)両大統領の銅像の撤去を決定した(その後、撤去は回避され、罪状表示が検討されているという)。

特赦を待つ李明博元大統領

 禁固刑の以上の刑が確定し、礼遇を剥奪されたからという理由だ。

初代大統領李承晩の怨念

 銅像がある「青南台」は、全斗煥元大統領が忠清北道清州市に建設した大統領専用の休養地で、南にある青瓦台(大統領府)の意で名付けられた。

 全斗煥に続いて、盧泰愚、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)元大統領が休養地として活用。盧武鉉元大統領が1日だけ利用した後、一般に解放した。

 大統領記念館や歴代大統領の銅像などを設置した大統領テーマ公園が整備され、毎年80万〜100万人の市民が訪れる。

 公園を管理する忠清北道は「罪人を美化することは恥ずかしい」として、李明博(イ・ミョンバク)元大統領に関連するテーマロードの廃止も検討する。

捜査を苦に自殺を選んだとされる盧武鉉元大統領

 逮捕・収監された大統領に関するものをすべて廃止しても、展示が寂しくなる懸念はないのだろうか。歴代大統領の「足跡」を見てみよう。

 第1・2・3代に亘って大統領を歴任した李承晩は、米国に亡命した。

 李承晩は日本統治時代の1910年代に、米国プリンストン大学で韓国人初となる博士号を取得。

 日本の統治時代にハワイで韓国人塾と韓国人学校などを運営しながら、独立運動を主導。1945年10月に韓国に戻り、1948年8月15日、初代大統領に就任した。

 李承晩は、米国軍司令部の下、反共、自由民主主義、市場経済を採用し、農地改革や学校建設と小学校義務教育、韓米相互防衛条約を締結するなど韓国の基礎を築いた。

金泳三元大統領と次男の金賢哲

 1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発すると開戦2日後の27日未明に特別列車でソウルから逃亡。首都ソウルは翌28日に陥落した。

 李承晩は反共と反日を政策の柱とした。

 日本の大衆文化を規制して、反日教育を導入。竹島の実効支配も李承晩の時である。

 竹島は第2次大戦後に米軍の爆撃訓練場となり、朝鮮戦争が勃発すると韓国軍が訓練に参加した。

 訓練場としての役割を終え、米軍は竹島から去った後に韓国軍を駐留させたが、朝鮮戦争の只中で、日本が抗議のために島に近寄ることはできなかった。

 大統領の任期は、当初は米国に倣って1期4年、再選までとしたが、李承晩は自ら作った憲法を強行改正した。

 4期目の当選を画策したものの、選挙が不正だという批判を浴びてハワイに亡命し、1965年に90歳で亡くなるまで、亡命生活を送った。

歴代大統領の末路

 李承晩の退陣後、許政(ホ・ジョン)国務総理が大統領を代行し、欠員だった副大統領を代行した尹潽善(ユン・ボソン)が第4代大統領に就任したが、就任翌年の61年5月に軍事クーデターが発生し、62年3月に辞任した。

 当時は議院内閣制で首相が実権を握っていた。

 尹潽善は実績がない代わりに退任後に起訴されることもなかったが、1976年に金大中らと行った政治活動で起訴された。

 尹潽善の辞任後、大統領代行を務めた朴正煕(パク・チョンヒ)が第5代から第9代まで、16年近く大統領を歴任した。

 朴正煕の最大の功績は、日韓国交回復と国家建築だ。

 朴正煕は就任2年後の1965年6月22日に日韓基本条約を締結し、統治時代の個人補償金や発展途上国支援金など、有償無償合わせて3億ドルと民間借款3億ドルを手に入れた。

 当時の日本の外貨準備額は18億ドル、韓国の国家予算は3・5億ドルだった。

 朴正煕は日本から受け取った個人補償金の5%余りを旧日本軍人などに支給し、約95%をインフラ整備や企業投資に流用。京釜高速道路、ソウル地下鉄、農村の現代化、大規模重化学工業の建設と育成、山林緑化事業、食糧の自給自足など近代化政策を推進した。

 4期目の1974年に妻の陸英修(ユク・ヨンス)が朴正熙大統領を狙った銃弾に当たって死亡。

 以後、娘の朴槿恵がファーストレディを代行したが、朴正煕も5期目の1979年に暗殺された。

 暗殺事件後に大統領代行を務めた崔圭夏(チェ・ギュハ)が第10代大統領に就任した。

 崔圭夏は韓国歴代大統領のなかで最も影が薄いが、本人・家族とも実刑判決を受けていない唯1人の大統領経験者である。

 第11・12代の全斗煥と第13代の盧泰愚は不正蓄財や民主化を求めた光州事件弾圧の罪で退任後に逮捕・起訴され、全斗煥は死刑と追徴金2259億5000万ウォン、盧泰愚は懲役17年、追徴金2688億ウォンの実刑が下された。

 第14代の金泳三は次男の金賢哲(キム・ヒョンチョル)が斡旋収賄で懲役2年、15代の金大中は3人の息子が企業から金を集めて有罪となった。

 第16代の盧武鉉は在任中に弾劾で2か月余り職務権限が停止され、退任後は兄と妻が収賄で取り調べを受けた。

 盧武鉉自身は収賄の疑いで訴追を受ける直前に自殺している。

蓄財は必要?

 第17代の李明博は収賄や横領などの罪に問われ、20年10月29日、最高裁で懲役17年、罰金130億ウォン、追徴金約57億8000万ウォンの実刑が確定した。

 李明博が大統領に就任したときの初任給は1650万ウォンで、5年間の報酬はおよそ10億ウォン。罰金と追徴金は大統領報酬の19倍に相当する。

 朴槿恵の場合だと、在職期間中に受け取った報酬は8億ウォン余りで、27倍の罰金と追徴金の支払いを命じる判決が下されたことになる。

 1995年に収監された盧泰愚と96年に死刑判決を受けた全斗煥は、金泳三政権下の97年、収監から2年余りで特赦により釈放されたが、罰金と追徴金は免除されない。

 2013年にいわゆる「全斗煥追徴法」が成立し、全斗煥は滞納が続いていた追徴金の未納分1672億ウォンを一族が完済すると発表。盧泰愚も同様に、追徴金の未納分を親族が払うことを公にした。

 朴槿恵前大統領は17年から4年間、拘置所に収監されており、特赦論が浮上している。

 特赦は大統領固有の権限で文在寅次第だが、文在寅が特赦しなくても来年の大統領選で保守系政権が誕生すれば釈放されるだろう。

 李明博は最高裁の確定判決まで保釈の身で収監期間は1年余りのため、時間がかかるかもしれないが、いずれ特赦を受ける可能性が高い。

 ただし、身柄は釈放されても罰金と追徴金は逃れられない。

 なぜ大統領はいつも不幸な末路を辿るのか。

 韓国の大統領は、法律上、行政権と軍事権を有するが、立法や司法にも関与し、事実上は四権の長として絶対的な権限を有している。

 これが仇となるのだ。

 韓国は地縁、血縁のつながりが深く、利権を求める人が大統領の周りに集まり、また政治的な報復を畏れて“献金”する。

 そのため腐敗が生まれやすいというわけだ。

 文在寅大統領は、退任後に逮捕・収監されるだろうと保守層を中心に囁かれている。

 朴槿恵の特赦を認めれば、保守政権下でも特赦を受けられるかもしれないが、追徴金の支払いに備えた蓄財に励んでいるかは定かではない。

佐々木和義
広告プランナー兼コピーライター。駐在員として渡韓後、日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える広告制作会社を創業し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月27日 掲載